スズキは9月2日、先の3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受け、2020年8月に策定し公表した「パートナーシップ構築宣言を見直した。
この「パートナーシップ構築宣言」とは、2020年5月に内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣の他、内閣官房副長官（政務）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済界の代表者及び労働界の代表者をメンバーに開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議※」に於いてサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組み。
企業は代表者の名前で発注者側の立場から、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言するもの。
新たに改定された同宣言では、主に振興基準の改正を踏まえ、「価格決定方法」の項目に以下の内容の修正や追加した。
お取引先様と少なくとも年に1回以上の価格協議を行う。
– 労働条件の改善が可能となるよう「労務費指針」を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格に転嫁する。
– 原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
スズキは上記の宣言内容に則り、お取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に積極的に取り組む。
スズキのパートナーシップ構築宣言
https://www.suzuki.co.jp/corporate/csr_environment/base/home/pdf/biz-partnership.pdf
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/