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2025年1月8日【事業資源】

住友ゴム、ダンロップタイヤ製品の国際事業展開を拡大

坂上 賢治

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住友ゴム工業は1月8日( 米国時間1月7日 )、The Goodyear Tire & Rubber Company( Goodyear社 )より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP( ダンロップ )商標権の譲渡契約を締結した。

 

取得額は526百万米ドル( 826億円 / 1ドル=157円で換算 )となる。なお、その他の契約条件として欧州DUNLOP製品の顧客移行等に関する移行サポート費用として105百万米ドル( 165億円 )と初期在庫の買取費用等を取得額と合わせクロージング時に支払う。ちなみにグッドイヤータイヤ&ラバーカンパニー側の報道発表による算出では、欧州に於ける5年間の移行オフテイク契約に基づく取引完了時の総現金収入は約7億100万ドルであるとしている。

 

今回の商標権取得により、一部の地域( 四輪=インド・マレーシア・シンガポール・ブルネイ。二輪=インド・欧州・オセアニア地域 )や商材を除き、グローバルでDUNLOPブランドのタイヤ事業が可能となった。

 

今後は、DUNLOPを自社の基幹ブランドに位置付け、タイヤ事業とスポーツ事業の両面でブランド強化活動を推進。DUNLOPの歴史や知名度を活かしつつ独自の先進技術を搭載。他社との差別化を図ると共に、次世代モビリティー社会の要求に応えていく構え。

 

また、これまで欧州・北米・オセアニア地域で展開してきたFALKEN( ファルケン )ブランドは、各地域で培った商品企画力やマーケティング力を生かし、よりエッジの効いた商品構成に注力していく。

 

住友ゴムの山本悟 代表取締役社長は、「当社グループは、1980年代に各国のDUNLOP社を買収し、日本に加えて欧州、北米でもDUNLOPブランドのタイヤを生産・販売していた歴史を持っています。

 

今回の取得によりほぼ全世界でDUNLOPブランドを使用できるようになったことは、当社グループにとって大きな機会であり本当にうれしく思います。

 

今後は新たに権利を得た地域はもとより、既存の地域も含め、DUNLOPブランドを最大限有効に活用し、Purpose( パーパス:私たちの存在意義 )である〝未来をひらくイノベーションで、最高の安心とヨロコビをつくる〟の実現に向けた取り組みを更に加速させます」と述べている。

 

対してグッドイヤーで最高経営責任者兼社長を務めるマーク・スチュワート氏は、「これはグッドイヤー・フォワード変革計画の継続実行に於けるもうひとつの重要な節目です。当社はポートフォリオを最適化し、レバレッジを削減することで、持続可能で実質的な株主価値の創造を推進しています。

 

この取引は、株主に大きな価値をもたらすだけでなく、グッドイヤーがコアブランドの成長にさらに注力するためのより良い立場を築くことになります」と語っている。

 

更にグッドイヤーでエグゼクティブ バイスプレジデント兼最高財務責任者を務めるクリスティーナ ザマロ氏は、「当社のチームは、ダンロップ ブランドの売却を通じてグッドイヤーの価値を最大化することに重点を置いた包括的なプロセスを実施し、その結果に非常に満足しています。当社は、ダンロップ ブランドの顧客にとってスムーズな移行を確実にするために、SRI(住友ゴム)と緊密に協力することに尽力していきます」と結んでいる。

 

Goodyear社概要
社名 :The Goodyear Tire & Rubber Company
URL :https://corporate.goodyear.com/us/en.html
本社所在地 :200 Innovation Way, Akron, Ohio, USA
代表者 :CEO マーク・スチュワート
設立 :1898年
事業内容 :タイヤの製造販売

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。