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2024年11月7日【事業資源】

住友ゴム、米・タイヤ生産子会社の解散を発表

NEXT MOBILITY編集部

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住友ゴム工業は11月7日、連結子会社である「Sumitomo Rubber USA(以下、SRUSA)」での生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った後に同社を解散することを同日開催の取締役会で決議したことを発表した。

 

1.解散決定までの経緯
住友ゴムは、北米市場向けの需要に応えるため、2015年10月に米国グッドイヤー社とのアライアンス契約と合弁事業を解消し、米国の「Goodyear Dunlop Tires North America(現SRUSA)」を100%子会社化、乗用車用タイヤやモーターサイクル用タイヤ、トラック・バス用タイヤの製造を行ってきた。

 

その後、日米一体となって、SRUSAの生産体質や業務効率の向上を図るべく取り組んできたが、生産性や収益性の悪化により、依然として厳しい事業環境が続き、長期的には収益性の改善が困難な状況に。この状況に鑑み、北米市場への取組みや事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討した結果、今回、北米市場に於いてはSRUSAで生産したタイヤを販売しても当面採算が取れないと判断。SRUSAの生産活動を全て中止し、解散することを決定した。

 

なお、SRUSAで行っていたタイヤの研究開発は「SRI America」に移管し、継続。また、「Sumitomo Rubber North America」の販売体制は従来から変更はないと云う。

 

2.子会社の概要
– 名称:Sumitomo Rubber USA, LLC
– 所在地:アメリカ合衆国・ニューヨーク州
– 代表者の役職・氏名:President & CEO 渡辺 泰生
– 事業内容:乗用車用タイヤ、モーターサイクル用タイヤ、トラック・バス用タイヤの製造。
– 資本金:262,634千米ドル
– 設立:1920 年
– 従業員数:1,555人(2024 年9月末時点)
– 大株主及び持株比率 SRI America, Inc.(当社 100%子会社)100%
– 上場会社と当該会社(SRUSA)との間の関係:

・資本関係:住友ゴムが100%出資している。
・人的関係:住友ゴムは当該会社に役員を派遣している。
・取引関係:金銭の貸付を行っている。

– SRUSAの最近3年間の財政状態および経営成績(単位:千米ドル)


※組替後事業利益は、SRUSA生産品の連結事業利益を表している。

 

3.解散の日程
住友ゴムは、11月7日付でSRUSAでの生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った後に同社を解散する。今後は、会社清算に向けて、現地法令に従い必要な手続きを進めていく。

 

4.解散に伴う損失額
また、SRUSAの解散に伴い、第3四半期連結累計期間に於いて465億円の北米構造改革関連損をその他の費用として計上する。また、これに加えて2024年12月期第4四半期以降に解雇費用や途中解約違約金などの費用を概算で282億円計上する見込み(詳細は現在精査中のため、金額が大きく異なる可能性があることから、今後大幅に変動する場合には、速やかに開示する)。

 

5.今後の見通し
今後は、現地当局へのSRUSAの解散に関する必要な申請手続きを、現地の法令に従って進めていく。なお、SRUSAでの生産終了や解散に伴う損失額、2024年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中であるため、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに告知する。

 

 

住友ゴムは、現在推進中の中期計画で2025年までを「既存事業の選択と集中」の期間と位置付けていることから、今後も、グループの将来的な発展のために、成長事業へのリソース集中・活用を進めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。