SUBARUは7月11日、国内市場に於ける自動車の販売及びアフターサービス事業の持続的成長に向け、2025年4月より順次、出資特約店を地域毎に統合し、当該地域に於ける販売会社を一社化すると発表した。
同社は、国内出資特約店の経営体制を2008年より順次、統括会社体制へ移行し、国内自動車事業に於ける市場環境変化に対応すると共に、合理的な特約店の経営体制を確立してきた。
そして今回、出資特約店を統括地区毎に統合することにより、経営体制の更なる強化を図ると共に、地域毎の人材不足への対応やより充実したサービスの提供を目指す。
また上記の統括会社体制とは、東北、北信越、東京・山梨、東海、近畿、中四国、九州の7つの地域をそれぞれ統括地区とし、統括地区内で地区全体の事業運営･管理の責任を負う中核販売会社を統括会社、統括会社の傘下で営業活動を中心とした担当地域の事業運営に責任を負う販売会社を事業会社と位置づけ、地域特性に基づいた特約店経営の合理化を目的とした体制を指すもの。
なお、現状33社の出資特約店は、今回の統合により2026年4月時点で統合後の7社に北海道スバル、神奈川スバル、千葉スバルを加えた10社となる。
