SUBARU、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)、 富士テクニカルコーポレーション(富士テク)は10月25日、3社間でオフサイトコーポレートPPAに関する基本契約を締結した。

このオフサイトコーポレートPPAとは、再エネ電源の所有者にあたる発電事業者 (ディベロッパー、投資家等含む) と電力の購入者(需要家等) が、事前に合意した価格及び期間を定めて再エネ電力の売買契約を締結。需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式を指す。

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オフサイトコーポレートPPAの長所・短所は、おおむね以下の通り
＊但し、契約内容やファイナンス方法等によって、必ずしも下表の通りとはならない場合もある。

＜発電事業者＞
メリット
– 再エネ発電事業のキャッシュフローを中長期的に固定することができ、金融機関からのファイナンスを受け易い。
– 例えば電力の市場価格変動リスクをヘッジすることができる。
デメリット
– 中長期にわたって契約を固定することによる機会損失等の発生リスクを負う。
– 例えば電力の市場価格上昇時における売電収入の機会損失。
– 電力の購入者における債務の履行が困難になった場合等に、発電事業者自身が弁済義務を負う場合がある。

＜電力購入者＞
メリット
– 再エネ電力の調達に係るキャッシュフローを中長期的に固定することができる。
– 電力の購入価格変動リスクをヘッジすることができる。
– (オンサイトと比して) 大規模に再エネ電力を調達することができる。
デメリット
– 中長期にわたって契約を固定することによる機会損失等の発生リスクを負う。
– 例えば電力の市場価格下落時における調達費用削減の機会損失。
– 例えば拠点の移転・閉鎖に伴う契約解除の実務・経済的損失 (契約解除料等)。

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今回は、発電事業者である富士テクが保有する太陽光発電所で発電した再エネ100%由来の電気を小売電気事業者である東京電力EPを通じて最終的な需要家のSUBARUに対して20年間供給するというもの。なお同事業は、資源エネルギー庁による令和5年度補正予算「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」の採択を受け進めている。

今回の事業スキーム図

富士テクは「クリーンエネルギーと自然との共生」を理念に掲げ、太陽光発電所の用地開発・設計・ 施工・アフターメンテナンスまで一貫して行なっている。

そんな同社の発電所用地は、荒廃農地や放置されて荒れてしまった山林など有効活用されていない用地を中心に取得しており、各種法令、市町村等のガイドラインを遵守した開発を行ってきた。

また地域の方々へ事業の意義に賛同貰えるべく適切な説明を行い、信頼関係の構築に努めている。今後も同社は、脱炭素化に向けて、再エネ電源のより一層の拡充に取り組むとともに、地域社会と共に発展していけるような「持続可能な電源開発」を目指してまいります」と話している。

会社概要
商　号：株式会社富士テクニカルコーポレーション
代表者：代表取締役社⻑ 小川毅一郎
所在地：〒289-2144 千葉県匝瑳市八日市場イ201-1
設　立：1982年2月27日
事業内容：太陽光発電事業(用地開発、建設工事、保守管理)
資本金 ：2,000万円
URL : https://fuji-technical.jp