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2024年12月17日【事業資源】

ソリトンと名古屋大学、自動運転の遠隔型サービスを開発

坂上 賢治

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遠隔アシスト用操作ボタン(左4個のボタン)及びセンターにおける操作模様

 

ソリトンシステムズ、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学未来社会創造機構(名古屋大学)、同大学発ベンチャーのエクセイドの3者は協同で自動運転の走行を遠隔の監視・操作・支援できる遠隔型自動運転システムを開発した。

 

これは操作者が簡易なボタン操作によっても自動運転を遠隔支援できる自動運転システム。これにより、自動運転での対応が難しい生活道路での路上駐車車両の迂回など、多様な対処が求められる走行ケースでも運行の継続が容易になる。

 

遠隔型自動運転(遠隔アシスト)システム(遠隔アシストは遠隔型自動運転システムの一部を構成)

 

今日、全国各地の公道上での自動運転実証(自動運転レベル2)が行われている。しかしいすれも緊急時に対応するべくドライバーもしくは監視者が車両に乗車することが求められるケースが多い。

 

一方で、同乗ドライバーの操作の代わりに遠隔地から自動運転車を制御する遠隔型自動運転システムは、その多くがあらゆる環境下での対処を目指した遠隔運転方式であるものの、突発的な事案に遭遇した際、対応の即応性を欠くという課題があった。

 

そこで今回の3者による遠隔アシストでは、自動運転車が自らの搭載システムで対応できずに、人間等の支援を要求した際、遠隔の監視・操作者は車両のリアルタイム状態を認知して、速やかにボタン操作によってどういう対処をしたら良いかを車両に伝える。

 

路上駐車車両迂回追い越し可能経路の遠隔アシスト判定画面

 

こうした遠隔アシストの導入により、現在の自動運転実証実験(レベル2)段階に於ける同乗ドライバーの負の軽減目指す。加えて、今後のドライバー無人運行(レベル4)車両に於いても、都度、車両に人員が駆け付けて運転操作を行うことなく遠隔からのアシスト操作による走行の継続が保証する。

 

上記の遠隔アシストを用いた日本初となる実証実験は、愛知県春日井市高蔵寺ニュータウンの公道で12月17日から開始。この取り組みは住宅街に於ける自動運転サービスの高度化に関する研究開発「知の拠点あいち重点研究プロジェクトD9」の一環で実施するものとなっている。

 

その仕組みは、自動運転システム「ADENU」搭載の電動カート車の自動走行を豊田市内に設置した遠隔センターから、遠隔監視・操作者が遠隔アシストを組み込んだ遠隔型自動運転システムにより支援する形となる。

 

 

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今参画3者の組織概要は以下の通り

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株式会社ソリトンシステムズ

設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきた。近年は、認証を中心とした ITセキュリティからサイバー対策まで、また携帯電話回線4G、5Gや Wi-Fi を利用した高精細の映像伝送システム、遠隔運転、遠隔操作などに取り組んできた。

設立:1979年、売上190億円(2023年12月期・連結)、東証プライム

HP:https://www.soliton.co.jp/

 

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 国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学未来社会創造機構 

イノベーションに関わる研究開発及び人材育成の拠点として、最先端の産学連携プロジェクトを強力に支援し推進するため、2014年に設立された名古屋大学における専任教員・職員からなる組織。産学官連携によるアンダーワンルーフのコンセプトに基づき、緊密な共同研究・開発を推進することとしている。

 

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 株式会社エクセイド

名古屋大学が研究開発した自動運転システム「ADENU(Autonomous Drive Enabler by Nagoya University)」パッケージソフトの全国的な提供、販売を通じて,モビリティサービスの共創に役立つことを目指す名古屋大学発ベンチャー(2021年設立)。グリーンスローモビリティを自動運転化して各地の実証実験に参加。路車協調システムや遠隔監視システムと連携した実証実験やパーソナルモビリティの自動運転化の研究開発も行っている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。