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2025年3月10日【事業資源】

スカパーJSAT、移動体需要に応える通信衛星を調達契約

坂上 賢治

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通信衛星JSAT-32のイメージ画像

 

スカパーJSAT(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:米倉 英一)と仏・Thales Alenia Space(タレスアレニアスペース/本社:フランス・カンヌ、CEO:Hervé Derrey/Thales=67%+Leonardo=33%による合弁会社)は通信衛星「JSAT-32」の調達契約を締結した。

 

JSAT-32は、日本エリア向け通信・配信サービスを提供するスカパーJSATの既存衛星の後継機として調達したもの。Kuバンド・Kaバンドの周波数帯を用いて、日本および周辺海域をカバーし、新たに搭載するスポットビームにより、拡大する移動体向け通信需要に対応する。

 

タレスアレニアスペースは、当該プロジェクトの主契約企業として、衛星の設計・製造・試験・射場への納入を担当し、関連する地上設備も提供する。

 

JSAT-32は、タレスアレニアスペースとして実績のある標準衛星プラットフォーム「Spacebus 4000 B2」を使用し、打ち上げ時の重量は約3.7トンとなる予定。

 

このプラットフォームは、堅牢性、信頼性に加え、迅速な市場投入を実現することで高く評価されているという。JSAT-32の打ち上げは2027年の予定で、軌道上での設計寿命は15年以上を見込んでいる。

 

以下は、衛星の調達契約に係る各社コメントとなる

 

スカパーJSATの米倉 英一 代表取締役 執行役員社長
JSAT-32の調達は、当社の長期的な衛星フリート計画に沿った戦略的投資の一環です。新たに搭載されるKaバンドペイロード(衛星に搭載された通信機器)により、安全保障分野を含む拡大するモビリティ需要への対応力を一層強化します。現在進行中のJSAT-31の調達とあわせて、タレスアレニアスペースの実績ある技術と知見を最大限に活用できることを期待しています。

 

Thales Alenia SpaceのHervé Derrey CEO
再びスカパーJSATよりご信頼を賜り、契約を締結できたことを心より感謝申し上げます。2024年にご発注いただいたJSAT-31に続き、JSAT-32はスカパーJSATに提供する当社2機目の衛星となります。当社のSpacebus 4000シリーズは、これまでに42の衛星プログラムを支え、そのうち16機がSpacebus 4000 B2に基にしています。この契約は実績あるSpacebus 4000シリーズの成功をさらに裏付けるものとなります。

 

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JSAT-32概要
1. 衛星バス(衛星が宇宙で存在・動作するために必要な基本的な機能を搭載する機器)
Thales Alenia Space製 Spacebus 4000 B2

 

2. 衛星の主要諸元
(1) 周波数帯域    Ku、Kaバンド
(2) 主要カバレッジ  日本及び周辺海域
(3) 打ち上げ時期   2027年(予定)
(4) 寿命       15年以上

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スカパーJSAT
 スカパーJSATは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする国内唯一の「宇宙実業社」。宇宙事業では、アジア最多17機の静止軌道衛星を保有・運用し、放送や移動体向け通信、衛星データを活用したスペースインテリジェンス事業や「Universal NTN (Non-Terrestrial Network)」など様々なビジネスを展開している。

 

メディア事業では、「スカパー!」などの放送・配信事業、光回線を経由した再送信サービスを提供する光アライアンス事業などを展開。またWeb3関連、グローバルIP事業にも新たに進出し、ビジネスの多角化を図っている。
WebサイトURL:https://www.skyperfectjsat.space/

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Thales Alenia Space
Thales (67%)とLeonardo (33%)の合弁会社であるThales Alenia Spaceは、40年以上の経験と独自のスキル、専門知識などの組み合わせを活かし、通信・ナビゲーション・地球観測・環境管理・探査・科学・軌道インフラに対し、費用対効率の高いソリューションを提供。宇宙を新たな機会ととらえ、地球上の持続可能な生活を築くための活動に貢献している。

 

Thales Alenia Spaceの衛星システムは、政府や民間企業に幅広く利用頂いており、いつでもどこでもつながる通信・位置情報の提供をはじめ、資源管理強化のための地球観測や、太陽系およびその先の宇宙探査のためにも活用されている。

 

Thales Alenia Spaceは、2023年に約22億ユーロの連結売上高を計上し、ヨーロッパ8カ国にある16の拠点および米国の工場には、約8,600名の従業員を配する。また、Telespazioとも提携して親会社Space Allianceを設立し、包括的なサービスを提供している。
WebサイトURL:https://www.thalesaleniaspace.com

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関連リンク
・2024年5月27日リリース:「通信衛星 JSAT-31 の調達契約の締結について」
https://www.skyperfectjsat.space/news/detail/_jsat-31.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。