NEXT MOBILITY

MENU

2024年8月26日【ESG】

セブンイレブン、太陽電池搭載トラックの配送実証を拡大

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

セブン‐イレブン・ジャパンは8月26日、予てよりセブン‐イレブン店舗へ配送するトラックに太陽電池を搭載する実証実験を行っていたが、8月から新たに宮崎県と鹿児島県にも実証範囲を拡大した。

 

同実証は2023年12月から、チルド米飯福岡センター(福岡県)が使用する2tトラック1台の車体上部に太陽電池を搭載。発電した電力を車両走行に活用することでCO2削減させる試みを行ってきたもの。併せて走行中の燃料節約効果も検証している。

 

今回は物流配送に係る影響エリアを更に拡大させるべく、チルド米飯宮崎センター(宮崎県)とチルド米飯鹿児島センター(鹿児島県)の2拠点を新たに追加。2tトラック計6台での実証を進めていく。今回追加した拠点での取り組みを介して、日照時間が長いエリアや降灰エリアでの効果を検証していく考えだという。

 

 

上記に係る実証概要は以下の通り

内容
セブン‐イレブン店舗への配送トラックの車体上部に「CIGS薄膜型太陽電池」と呼ばれる薄型太陽光パネルを搭載。
発電した電力を車両走行に活用し、CO2削減および使用軽油量削減に伴う燃料コストの削減を図る。

 

対象車両 
チルド米飯福岡/宮崎/鹿児島センターが使用する2tトラック計6台(運営:ヤマエ久野(株))*各センター2台ずつの運用となる。なお、チルド米飯福岡センターが使用する車両1台については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の一環として、豊田通商、システックの協力のもと実際の太陽電池発電量や、走行位置による影響、車速やエンジン回転数などの情報を提供する。

 

その他の物流上に於ける取り組みは以下の通り

 

セブン‐イレブン店舗に商品供給を行っている物流センターの建物にも、条件に応じて、太陽光パネルを設置し、CO2削減を図っている。全国23センターに設置。再生可能エネルギーの活用を促進し環境負荷軽減を進める。

 

▲配送センターに設置された太陽光パネル

 

水素を燃料とする「FC小型トラック」の取り組みは業界に先がけて2019年4月より開始。継続して実証実験を実施しており、2023年9月よりグリーンイノベーション基金事業の一環として、東京都と福島県に於いて店舗配送を実施しCO2削減に      取り組んでいる。

 

▲FC小型トラック

 

「EVトラック」では三菱ふそうトラック・バスの車両を2018年2月から運用を開始した。現在も導入の拡大を進め、2024年には、いすゞ自動車のEVトラックも導入。2024年7月末現在、計9台が店舗へ配送で稼働している。

 

▲EVトラック

 

廃棄される使用済み廃食油をセブン‐イレブン店舗や工場から回収し、バイオ燃料を精製。これを店舗への配送トラックに活用する循環型スキームの取り組みを2018年より愛媛県松山市で実施。2024年には自治体と連携し、一般家庭などからの廃食油をリサイクルしたバイオ燃料を活用する取り組みを関東で拡大させていく予定だ。

 

▲循環型スキームのイメージ図

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。