ロームが5月9日に発表した2022年度連結決算は、売上高が前期比12.3％増の5078億円、営業利益が同29.2％増の923億円、当期純利益が同20.3％増の803億円だった。2023年度については、次世代パワー半導体の増産を中心とした設備投資の負担増に加え、為替の円高が影響して、増収を見込むものの、2ケタの減益を予想する。（経済ジャーナリスト・山田清志）

売上高は2期連続で過去最高を更新

「2022年度について、売上高が自動車、産業機器が伸長し、為替も影響したことによって、12.3％の増収となり、過去最高の売上高を2期連続で更新した。営業利益は売り上げの増収や為替の影響もあって、29.2％の増益で、営業利益率は18.2％と前年度比2.4ポイントアップした。純利益に関しては、過去2番目の数字だった。国別では、欧米、中国など海外が好調で、海外売上比率が43％と前年度比で3ポイント上がった」と松本功社長は2022年度を総括した。

セグメント別の業績を見ると、LSIは売上高が前期比14.6％増の2337億円で、営業利益が同46.0％増の481億円だった。自動車関連市場向けで、電動車の普及加速に伴いパワートレイン向けに絶縁ゲートドライバーICなどの高付加価値商品の採用が増えたことに加え、ADAS、インフォテインメントやxEV向けの電源ICなどが好調だったことが大きかった。また、産業機器向け市場で、エネルギー関連向けを中心に業績が堅調に推移し、円安効果もあって増収、大幅な増益となった。「LSIは営業利益率で20％を超えるなど、成長を牽引した」と松本社長。

半導体素子は売上高が前期比12.8％増の2122億円、営業利益が5.4％増の345億円だった。トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスが自動車関連市場のxEV向けを中心に好調に推移したことに加え、産業機器関連市場でも太陽光発電向けなどが堅調に推移した。また、発光ダイオードは、民生機器関連市場向けでアミューズメント関連を中心に売り上げが増加したが、半導体レーザーは民生機器関連市場向けなどで売り上げが減少した。

モジュールについては、売上高が前期比4.5％増の343億円、営業利益が3.6％減の42億円だった。プリントヘッドがプリンターなどの事務機向けを中心に売り上げが増加したものの、通信機器向けでセンサーモジュールの売り上げが減少したため、増収減益となった。

ただ、用途別の売上高を見ると、明暗が大きく分かれている。自動車関連市場向けが前期比23.4％増の2130億円、産業機器関連市場向けが同12.9％増の898億円、コンピュータ＆ストレージ市場向けが同14.9％増の708億円だったのに対し、民生市場向けが0.8％減の1124億円、通信市場向けが12.8％減の220億円だった。

特に、大きく売上高を伸ばした自動車関連市場向けを詳しく見ると、xEV分野が166億円増、インフォテインメント分野が102億円増、ボディ分野が50億円増、ADAS分野が29億円増、パワートレイン分野が23億円増、その他が35億円増となっている。

先行投資が膨らみ、23年度は減益に

「2023年度については、特にクルマ関係でわれわれの製品の需要が非常に高いので、ここを大きく伸ばせると考えている。やはり厳しいのが、民生、通信関係、それとコンピュータ＆ストレージ関係で、この辺は全体的にまだ市場環境が厳しい見方をしている。特に上期は非常に厳しい状況で、下期に少し回復傾向になると思っているので、少し厳しめに見ている」と松本社長は説明する。

そうした背景を踏まえ、2023年度の通期業績見通しは、売上高が前期比6.3％増の5400億円、営業利益が同18.8％減の750億円、当期純利益が同12.9％の700億円を見込む。「売上高が6.3％アップするが、そのほとんどが自動車と産業機器向けとなっている」（松本社長）そうだ。

ちなみに自動車関連市場向け売上高は、22年度に比べて20.8％増の2573億円で、xEV分野が210億円増、ボディ分野が104億円増、ADAS分野が39億円、パワートレイン分野が27億円、インフォテインメント分野が23億円増、そしてその他が41億円増となっている。

また、営業利益が約19％減り、純利益も約13％減るが、これは炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体の増産を中心とした設備投資の負担増に加え、想定為替レートを1ドル＝130円と前期から5円ほど円高方向に想定したことが響いている。

今期の設備投資については、前期に比べて27％増の1600億円を予定する。うち5割強がSiCパワー半導体向けで、ロームではSiCパワー半導体の売り上げを25年度1300億円、27年度2700億円以上にする目標を掲げている。

松本社長は「生産能力の増強ということで、SiCを中心としたパワーデバイスへの投資が大きくなる。ここは積極的に伸ばすエリアということで投資を続けていく」と話しており、先行投資を行って、市場が大きくなるのを待ち構えようという戦略のようだ。