NEXT MOBILITY

MENU

2024年7月19日【事業資源】

レクシヴ、欧州・EV産業系展示会の視察レポートを公開

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

法人向けのEV導入支援を行うREXEV(レクシヴ)は7月19日、ドイツ・ミュンヘンで開催された充電インフラ+Eモビリティの国際展示会「Power2Drive(期間:6月19日から21日まで)」の現地視察リポートを公開した。

 

上記の「Power2Drive」は、欧州最大級の充電インフラとEモビリティの国際展示会として「the smarter E Europe 2024」を構成する催事のひとつ。

 

エネルギー業界の最新技術や動向、モビリティと統合した新しいビジネスモデルのアイデアを共有し、再生可能エネルギーを活用した包括的なエネルギー供給網の構築することを目的にしている。

 

なお今年の「Power2Drive」では650社が出展、「the smarter E Europe」全体では55か国から3,048社が出展した。

 

今回は、この「Power2Drive」に着目したREXEV・CPOの盛次隆宏氏が、日本のEV充電器市場の拡大・推進のヒントを探るべくPower2Driveに訪問して現地視察を行ったもの。

 

 

リポートでは、EV普及率15%超えのヨーロッパ市場に於いて、現在のEV充電器市場の動向はどのようなものか、日本市場との違いなどをつぶさに検証している。

 

REXEVが上記の視察レポート公開した背景には、EV普及率が2%弱と低い水準に留まっている日本市場に対して、欧州では15%以上、中国では20%以上とEVの普及が進んでいることを鑑み、EV先進エリアの欧州で、どのようなニーズが生まれ、どのようなサービスが提供されているのかを探った収穫を、日本国内の法人と強要したいという想いで明らかにしたとしている。

 

同車では、「EV導入に関する課題や手間を解決するEV導入支援サービスを通じてEVの普及を促進してきました。中でも充電に関する課題は非常に重要であり、導入場所の電気代や設備に与える影響だけでなく、電力系統全体への影響も考える必要があります。

 

そこで当該の海外市場と日本市場の違いや今後の市場動向を把握し、急速に市場変化が起きるてあろう将来の日本国内に於いても、EV導入や充電器導入の検討、今後の事業計画の方向性を決める上で意思決定に、この度の視察が役立つと考えています。

 

そこでレポートでは、ヨーロッパのようにEVが普及した市場で、どのようなニーズが生まれ、どのようなサービスが提供されているのか、そうした観点を中心に展示会で行った調査についてレポートします」と述べている。

 

本レポート公開ページ
https://rexev.co.jp/column/column-9209/

 

レポートの内容
– ヨーロッパ市場における充電器の現在地
– 海外充電器市場の動向
– 国際展示会と国内展示会の違い
– 充電器に関連する海外市場と日本市場との違い
– 日本に於ける充電器市場の展望

 

会社概要
株式会社REXEV(レクシヴ)
本社所在地:東京都千代田区神田淡路町一丁目9番5号
事業内容:企業、自治体向けのEV導入支援およびEV運用システム提供事業等
コーポレートサイト:https://rexev.co.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。