ルノー グループと日産自動車は11月8日、先の2023年2月6日及び2023年7月26日に発表された内容に係る規制当局の承認を受け、両社の新アライアンス契約が発効・置き換えられた（改訂アライアンス基本契約、アライアンス及び資本参加契約及び2019年3月12日の覚書）事を発表した。

その結果、ルノー グループと日産は、ロックアップ及びスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有することになった。

これにより両社は、保有する株式に付随する15％の議決権が行使可能に。具体的にはルノー グループ及び日産双方の議決権行使の上限が、行使可能な議決権の15%と定められ、両社はこの範囲内で自由に議決権の行使が可能となる。

なおルノー グループは、保有する日産の株式（全体43.4％）のうち28.4%をフランスの信託会社に信託。一部の例外を除き、同株式に関する議決権は中立的に行使されることになる。

またルノー グループは、当該株式が売却されるまでの間、信託した日産の株式の全てに付随する経済面での権利（配当金と株式売却収入）を有する。

今後、ルノー グループは、信託会社に信託した日産株式の売却を指示する事が可能になると共に特定の期間内に売却する義務は負わない。

加えてルノー グループは、日産と協調的で秩序あるプロセスに於いて自由に信託内の日産株式を売却でき、日産もしくは日産が指定した第三者は、筆頭の売却候補として優先的な地位を有することになる。尚、信託会社への信託に伴うルノー グループの財務諸表への減損影響はない。

このアライアンスの新たな章は、これまでの長年に亘るパートナーシップを基にアライアンス各社の価値創造を最大化し、バランスのとれた公正で効果的な新しいガバナンスを基盤とする。引き続き、アライアンス各社は、様々な市場に於いてウィン・ウィンで大規模、そして実現可能なメリットが期待できるプロジェクトを追求していく。

アライアンス会長のジャンドミニク スナール氏は、「本日、2023年7月下旬に締結した新たなアライアンス契約の発効を発表できた事をうれしく思います。

これはルノー・日産・三菱自動車にとって極めて重要な一歩であり、アライアンス各社そして全てのステークホルダーに価値を創造する公正で長期的かつ効果的な新たなパートナーシップの基盤となります。」と述べた。

日産自動車社長兼CEOの内田誠氏は、「このリバランスされたパートナーシップにより、日産は得意とする分野を生かしながら更なる機敏性を持って、『Nissan Ambition 2030』や電動化をはじめとする我々の事業戦略を支える取り組みで、新たな成長機会を追求することが可能となり、結果としてそれはアライアンス全体の価値を高める事に繫がります。今後も、ルノー グループとのパートナーシップがもたらす可能性に期待をしております」と語っている。

ルノーグループCEOのルカ デメオ氏は、「私たちは今、現実的で実務指向のアプローチに基づくアライアンスの新しい時代に実質的に入りました。

欧州、ラテンアメリカ、インドにおける我々の共同プロジェクトは、我々のパートナーシップを強化し、各社に何億ユーロにのぼる価値を生み出し、イノベーションの分野に於いて相互に有益なものとなります。

また当社のEVとソフトウエア事業となるアンペアに日産と三菱自動車を強力なパートナーとして参画することを歓迎します。

これはこのアセットの魅力が認められた証です。最後に、ルノーグループは日産株の収益化の可能性を背景に、資本配分方針に更なる柔軟性をもたらすことになります」と話している。