地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスなどを手掛けるパブリックテクノロジーズは2月10日、静岡県静岡市が主催するアクセラレータープログラム「UNITE2024」に於いて静岡市交通政策課との取り組みが支援事業として採択され、同市で公共ライドシェアの導入を目指す。

上記「UNITE2024」とは、静岡市自身が抱えている社会課題の解決を視野に、外部企業等と共創チームを立ち上げて、社会実装に向けた取り組みを実現させるべく、地域社会を解決できるシステム構築をコンテストスタイルで「UNITE2024」として開催した。一方で、パブリックテクノロジーズは、「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、自らのテクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指してきたスタートアップ。

今回は、上記「UNITE2024」での200件を超える応募の中から静岡市が5社の採択企業の1つとしてパブリックテクノロジーズを選出した。そえした経緯から静岡市は今年1月、パブリックテクノロジーズと提案された内容に沿って協定書を締結。市内各地区での公共ライドシェア導入に向けた実証事業に取り組む。

具体的には、静岡市でも郊外・山間地域では高齢化や過疎化による利用者減少や二種ドライバー不足により公共交通事業者が撤退するなどで交通空白地が広がっている。これまでは民間事業者等にバスの運行を委託することで移動手段の確保に努めてきたが、今後は、一種ドライバーで運行が可能な自家用有償旅客運送による代替交通の確保を見込み、地域主体で公共交通の枠組みを進めていく必要があった。

そこでこのような公共ライドシェアの導入に向けて、必要な準備や運行手法に関する知識を深めるため、各地域の公共ライドシェア導入実績で、高評価を受けているパブリックテクノロジーズの提案を採用。自治体/NPOが主体となった公共ライドシェアの実証運行を行い、住民サービスの質の向上に取り組むことになった。

今回取り組みについてパブリックテクノロジーズでは、「本プログラムでの取り組みは、公共ライドシェアの「地域主体での運行」を目指す先進的な事例となります。より具体的には、運行主体の立ち上げから公共ライドシェア導入を一貫してサポートし、実証事例を作成・ガイドブックとして展開するというトータルサポートを行います。

この際、今後同様の悩みを抱える他の自治体のモデルとなるよう、市職員の皆様、地域住民の皆様と一体となって取り組み、公共交通機関の少ない静岡市内の中山間地域で地域主体での公共ライドシェアを運営するべく、運営を担うNPOの立ち上げて、ソフトウェアの整備や運行体制の構築を支援いたします。

また本年度事業としては市内の宍原地区を対象に試験的な運用・ノウハウの蓄積を行い、最終的には市内各地での公共ライドシェアによる地域の足の確保を目指していきます」と話している。

会社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者： 代表取締役CEO　青木大和
所在地： 東京都中央区
資本金： 203,354,912円
設立： 2020年5月
URL：https://www.public-technologies.com/