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2024年10月24日【ESG】

若手富裕層、高級車「共同オーナー型」ニーズ拡大の可能性

坂上 賢治

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新サービス開始後3ヶ月で申込車両数300台を突破

 

RENDEZ-VOUS(ランデヴー/本社:神奈川県逗子市/代表:浅岡亮太)は10月24日、先の6月末に発表した自社サービスへの申込み台数が既に300台を越えたことを明らかにした。

 

ランデヴーは今年6月より、これまでのコレクタブルカー(希少性の高い車)だけではなく、取り扱う車両の幅を広げセカンドカー(趣味性を求める車)全般のニーズに対する新しい「共同オーナー型」サービスの提供を開始した。

 

上記サービス提供が好調な理由についてランデヴーは、「共同オーナー型」サービスにより車両購入・維持に関わる金銭的な負担が大きく軽減される点や、駐車場の確保やメンテンナンス等の手間から解放される仕組みにあると見ている。それは、これまでセカンドカーの所有に至らなかった顧客層からの申し込みを得ている点から、この新しいスタイルでのセカンドカーニーズに可能性の高まりを掴みかけているという。

 

 

ランデヴーのサービスを享受するオーナー達は、レンタカーのように1日単位での車両利用ではなく1週間単位で普段乗っている自分の車と入れ替えながら日常の生活をこなしている。合わせて、共同オーナーになったクルマを24時間365日いつでも気が向いたときに利用できる点も魅力に映るのだろうと同社では分析する。

 

実際、新サービスの開始以降、当初の予想を上回る300台以上の申込みがあり、現在、申込者のリクエストと車両のマッチング作業に追われる日々だという。なお共同オーナーへの申込者は圧倒的に男性が多く、車両平均価格帯は800~1000万(月額費用5万円程度)のモデルへのリクエストが多い。

 

コストパフォーマンスに対するユーザーの意識の変化が要因か

 

人気のボディータイプはスポーツカー、オープンカータイプであるが、新サービスでは車両が明確に決まっていなくても、「スポーツカー」や「マニュアル車」など、ボディータイプやトランスミッションタイプ、そして月額の予算だけを指定し申し込むことも可能にしている。該当する車両をランデヴーが提案しマッチングに至るケースも多く、思わぬ車に巡り合うこともこの新サービスの魅力のひとつだと話している。

 

ランデヴー代表の浅岡亮太は、「自動車の稼働率は平均4.2%と言われています。特にセカンドカーとなると一人で所有していても持て余すことが多いことに加え、所有することの金銭的なハードルの高さがネックとなり、コストパフォーマンスの悪さから購入を断念するケースが多く見られます。

 

しかし、共同オーナー型にすることで、購入/維持の金銭的な負担を大幅に軽減することができ、セカンドカーのある暮らしに一歩踏み出す人が増えてきました。またメンテンナンス/駐車場の確保/車選び/税金・保険等の「手間」から解放されることも受け入れられている大きな要因です。

 

ランデヴーは利便性や効率を重視したファーストカーではなく、好きや憧れを重視したセカンドカーに特化した新しい車所有のあり方を今後も提案してゆくことを目指します。」と述べている。

 

同社によると申込者からのリクエストを受けて、既にDMCデロリアンやポルシェ911(930)など10台の車両の仕入れを完了し、一部車両ではオーナーへの納車を始めているとした。また更に今後はフェラーリ 458、ランボルギーニ ウラカン、日産GT-RやマツダRX-7、キャンピングカーなど30台以上の車両を導入する予定だと説明して結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。