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2024年8月8日【事業資源】

EV普及を目指すプラゴ、累計資金調達額20億円達成

坂上 賢治

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充電環境の普及によるEV普及を目指すプラゴは8月8日、SMBCベンチャーキャピタルのSMBC事業開発4号投資事業有限責任組合、かんべ土地建物、ブーストキャピタルが運営するブーストキャピタル1号投資事業有限責任組合などを引受先とするJ-KISS型新株予約権発行による資金調達を実施した。

 

今回、同資金調達をもってプレシリーズAラウンドを終え、資本準備金等、融資枠を含む累計資金調達額で20億6,900万円に到達した。

 

今後は、かんべ土地建物の持つ街に密着した不動産業の知見を踏まえ、充電口数の不足だけでなく、ガソリン車の給油に替わる充電という新しい生活習慣を定着させるべく、“体験”・“場所”・“接点”に着目した新コンセプトの充電ステーションの開発を目指す。

 

また併せてプラゴが担う事業への賛同および協業による相乗効果への期待を得て、SMBCグループとも、様々なファイナンスソリューションによる未来の充電体験・充電習慣の社会実装に向けた取り組みを推し進めていくと謳っている。

 

主な出資者の協賛に係るコメントは以下の通り

 

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第二部長 山内心吾氏
国内に於いてEV普及が加速しているとは言い難い状況です。理由はいくつか存在しますが、充電インフラ不足も一因になります。

 

プラゴ社は、持続可能なEV充電サービスを拡充させるため、充電器設置口数不足の解消に留まらず、充電という新しい生活習慣の体験設計も同時におこない、真の社会実装を推進します。様々なステークホルダーとの連携が必要不可欠な領域であり、SMBCグループ一丸となって当社挑戦を応援いたします。

 

かんべ土地建物株式会社 代表取締役社長 神戸 雄一郎氏
EVの普及に不可欠な充電インフラの拡充に対し、おもてなしの観点から、充電体験とサービスを組み合わせた取り組みは、弊社が掲げる不動産の有効活用を通じた、よりよい住まい、お店、町づくりの理念にも合致するものと考えており、今回出資させて頂きました。

 

プラゴ社の提供するサービスは、充電設備に留まらず、新たな人の流れを作り、EV普及の先導的な役割を果たすものと確信しており、地域に密着した新たな社会的インフラの拡充に一緒に取り組んでいけることを楽しみにしております。

 

株式会社プラゴ 代表取締役CEO 大川直樹氏
私たちは、EVを環境負荷が低いだけでなく、電動車ならではの乗り心地や車載インフォテインメントを生み、ワクワクする体験を高めるモビリティだと考えています。

 

そうしたEVの普及に不可欠な充電のインフラとサービスの拡充を急速に進めていますが、その活動は私たち1社で出来るものではありません。自動車メーカーやEV充電関連ビジネスを営む企業、充電設備を導入いただく施設や自治体、そのほか生活者の多様な接点を持つ企業、様々なパートナーと、それぞれの課題や強みを持ち寄り、参画する意義ある共創を生み出さなくてはいけないと考えています。

 

今回の資金調達を通して、ファイナンス面に加え、新たな共創機会への大きな後押しをいただいたことと、とても光栄に思うとともに、ますます事業推進をブーストしてまいります。

 

・株式会社プラゴ
・所在地: 東京都品川区北品川5丁目5-15 大崎ブライトコア12F
・代表者: 代表取締役CEO 大川 直樹
・設立: 2018年7月18日
・URL: https://plugo.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。