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2023年9月25日【ESG】

パイオニアら3社、エコドライブ浸透のための社用車実証へ

坂上 賢治

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パイオニアと、アルゴリズムデータを事業に活かすDATAFLUCT(データクラフト/本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:久米村 隼人)は9月25日、社用車によるエコドライブ実証を開始する。

 

 

 

具体的には、電子部品実装ロボットや工作機械の開発・製造・販売を担うFUJI(本社所在地:愛知県知立市、代表取締役社長:五十棲 丈二)と共同で、CO2排出を抑える運転(エコドライブ)による効果を可視化する「becoz drive(ビコーズ・ドライブ)」の提供を介して、当該企業の社用車管理及び運行に係る実証実験を9月25日から実施中だ。

 

 

ちなみにこの「ビコーズ・ドライブ」とは、CO2排出を抑えるエコドライブの実行に必要な運行・運転情報を、対象企業並びドライバーへ提供。ドライバーの行動変容を促すことで、CO2排出量を削減できるアプリケーション(アプリ)並びにそれらを包括するシステム全体を指している。

 

なお同システムは、専用のスマートフォンアプリのGPSデータから取得した走行履歴を基に、クラウドプラットフォーム「Piomatix for Green(パイオマティクス・フォー・グリーン)」を介して正確なCO2排出量や、ガソリン消費量を算出する。

 

 

その計算結果からドライバーへエコドライブ結果を提供、ポイントを付与する。企業としては、こうした一連の算出ソリューション活用にあたって、車両への専用デバイスの搭載などは一切不要で、スマートフォンに導入したアプリのみで利用できることから、企業としては手軽に導入・管理することができる。

 

また企業は、このもビコーズ・ドライブの利用を自社社員に促すことを介して、CO2排出を抑えた運転にインセンティブを与えることができ、社用車利用の可視化だけでなく保有車両の効率的利用にも役立つ。

 

それは例えば、渋滞を回避するためのレコメンド。エコドライブの貢献度に応じたポイント等の付与など。個々の社員が貯めたポイントは、企業の福利厚生サービスとして割引券やクーポンに交換でき、対象のドライバーがエコドライブを実践することを後押しする。

 

 

さて今回の3社(パイオニア・データクラフト・FUJI)による取り組みは、そもそもFUJIが、2030年度のCO2排出量を2013年度比で46%削減することを中期目標(Scope1、Scope2)に掲げてきたことがある。

 

これを踏まえた中期目標以降のScope3でFUJIは、 2050年売上高原単位でCO2排出量80%減(2021年度比)を最終目標に据えている。そこで参画3社は、共同でCO2削減の目標達成を目指すことになった。

 

具体的な実証実験に於いては、FUJI本社の従業員900名が共同利用する社用車16台を対象に、営業車両で移動する際に、スマートフォンにインストールしたアプリから走行ログを取得する。

 

こうして取得したデータは、データクラフトとパイオニアが共同開発しているビコーズ ドライブを介して、〝CO2排出量削減効果〟、〝ガソリン代の削減効果〟、〝安全運転意識の向上効果〟、〝社用車オペのコスト対効果〟を算出。算出データから「行動変容の可能性」と「フリートマネジメントの利便性」について検証する。

 

3社の今後の展開については、9月25日から約1ヶ月間、当該アプリを活用した実証実験を順次消化。その後、効果検証や体験者へのインタビューを実施していく予定だとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。