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2023年9月28日【人事】

ソニーG、十時社長がゲーム子会社SIEの暫定CEOに就任

山田清志

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ソニーグループの十時裕樹社長COO

 

ソニーグループは9月28日、十時裕樹社長COO兼CFOが傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の会長に2023年10月付で就任し、2024年4月1日付でSIEの暫定CEOに就任すると発表した。SIEのジム・ライアン社長兼CEOは3月末で退任する。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

欧州での生活と米国での仕事の両立が困難に

 

「今回発表した体制は、ジムの意向を尊重する一方で、ゲーム&ネットワークサービス事業の重要性を踏まえ、多くの時間をかけて深く議論し、決定したものである。この事業におけるさらなる成功を、グループ全体の中長期的な成長につなげていく」とソニーGの吉田憲一郎会長CEOは今回の人事について、こうコメントする。

 

ライアン氏は1994年にソニー・コンピュータエンタテインメントヨーロッパ(現ソニー・インタラクティブエンタテインメントヨーロッパ(SIEE)に入社以来、SIEE社長、SIEのグローバルセールス&マーケティング統括などの重職を歴任し、2018年1月にSIEの副社長、19年4月に同社長兼CEOを就任した。

 

「入社から約30年が経ち、2024年3月にSIEを退職することを決断した。このとても特別な会社で、自分が好きな仕事をし、優秀な仲間たち、そして素晴らしいパートナーの皆さまとともに働く機会を心から楽しんできたが、同時に欧州での生活と米国での仕事を両立することが困難にもなってきた」とライアン氏。

 

ゲーム子会社CEO兼任で変革期を乗り切る

 

一方、十時氏はSIEのCEO就任にあたり、「SIEが担うプレイステーション事業は、ソニーグループ全体の事業ポートフォリオにおいて非常に重要な事業だ。ジムおよびシニアマネジメントを密に連携し、SIEのこれまでの成功を確実なものにするとともに、一層の成長実現に取り組む」とした。

 

ゲーム事業の2022年度の売上高は3兆6446億円(前期比33%増)と全体の売上高11兆5398億円の約3割を占めるソニーG最大の事業。しかし、営業利益は2500億円と28%減だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション5」(PS5)の増産に伴う費用や、ソフトウェア開発費の増加、買収関連費用の計上で収益性が低下していた。2023年度第1四半期(2023年4月~6月)についても、増収減益だった。

 

文字通り、ソニーのゲーム事業は踊り場と言っていいだろう。また、ゲーム業界はPS5のような据え置き型の専用機からパソコンやスマートフォンのゲームへと移行が進み、ライバルである米マイクロソフトは米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの買収手続きを進めるなど大きな変革期にある。

 

十時氏がソニーG本体の社長とグループで中核事業会社の経営トップを兼ねる経営体制で、踊り場を抜け出し、業界の変革期を乗り切ろうというわけだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。