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2025年3月19日【人事】

日産自動車、25/4/1付のリーダーシップ体制

NEXT MOBILITY編集部

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日産外観

 

日産自動車は3月19日、2025年4月1日付の新たなリーダーシップ体制を、以下の通り発表した。なお、今回の発表は、今月11日発表の新経営体制に続く、同社のターンアラウンドの取り組みを推進するものであると云う。

 

同社は、意思決定の迅速化と効率化を図るため、これまでの執行役員を執行職(管理職層の最上位級)とし、階層のないフラットな執行職体制に移行することに加えて、ポジションも約2割削減し、スリムで境目のない組織の実現を目指す。

 

また、組織の階層を簡素化させながら、一人ひとりの責任範囲を拡大することで、意思決定のスピードを向上させると共に、各地域への権限移譲を進め、組織内の役割と責任を明確化していくとしている。

 

1.新たに就任または担当領域変更がある執行職
<氏名、新役職、現役職>
– ホセ・ロマン、執行職 グローバルセールス&マーケティング、専務執行役員 グローバルセールス,グローバルインフィニティ

 

– アルフォンソ・アルバイサ、執行職 グローバルデザイン,ブランドチャンピオン、専務執行役員 グローバルデザイン

 

– 吉澤 隆、執行職 R&AE戦略,ソフトウエアデファインドビークル開発本部、常務執行役員 電子技術・システム技術開発,コネクティドカー&サービス技術開発本部

 

– 富田 達三、執行職 車両計画・車両要素技術開発本部 TdC(Total delivered Cost)トランスフォーメーション チーフと兼務、常務執行役員 第二製品開発本部

 

– 杉本 全、執行職 日本マーケティング&セールス、副本部長 日本営業本部セールスオペレーション部

 

– フランソワ・バイー、執行職 車両プログラム、チーフプランニングオフィサー,AMIEO

 

– 山本 幸典、執行職 グローバル ゼネラル カウンセル、理事 法務室

 

– 松山 昌史、執行職 モノづくり戦略&パートナーシップ、オペレーション戦略室 理事 日産(中国)投資有限公司(NCIC)社長

 

– 福田 雅之、執行職 第二製品開発本部、部長 第一製品開発部

 

– 五月女 峰行、執行職 生産企画統括本部,サプライチェーンマネジメント本部,グローバルBCPマネジメント、理事 栃木工場 工場長

 

– 鈴木 俊二、執行職 車両生産技術開発本部、副本部長 車両生産技術開発本部

 

– 齋藤 裕、執行職 経営戦略&ビジネス開発、本部長 経営戦略本部,プログラムダイレクター

 

 

2.新たに就任または担当領域変更がある理事
<氏名、新役職、現役職>
– リチャード・カンドラ―、理事 商品企画、プログラムダイレクター

 

– 甲斐 大典、理事 ソフトウェア ディファインド ビークル&コネクテッドカーサービス本部、本部長 先進機能&サービスプラットフォーム本部 プログラムダイレクター

 

– 江口 智樹、理事 栃木工場 工場長、部長 車両生産技術開発本部 新車生産準備技術センター

 

– 福岡 知浩、理事 ターンアラウンドアクセラレーション、理事 パートナーシップ改革推進室

 

– 川又 謙一、理事 財務、本部長 財務部

 

– 信太 好美、理事 コーポレートマネジメント・ガバナンス部,取締役会室,サステナビリティ推進部、理事 コーポレートマネジメントオフィス,コーポレートガバナンス部,取締役会室

 

– 後藤 収、理事 渉外、理事 IPプロモーション,コーポレートサービス

 

 

3.退任する執行役員と理事(3月末で現役職を退任)
<氏名、新役職、現役職>
– 浅見 孝雄、━、専務執行役員 総合研究所,企画・先行技術開発本部

 

– 秦 孝之、━、専務執行役員 MC-AFL 議長,関係会社管理部,グローバル資産管理

 

– アリソン・ウィザースプーン、北米日産 US チーフマーケティングオフィサー *、常務執行役員 グローバルマーケティング,ブランド,マーチャンダイジング

 

– カトリン・ペレス、日産グループ内のポジションに就任予定、常務執行役員 パートナーシップ オペレーションズ&パフォーマンス

 

– 平井 俊弘、日産グループ内のポジションに就任予定、専務執行役員 パワートレイン&EV技術開発本部

 

– 神田 昌明、日産グループ内のポジションに就任予定、常務執行役員 日本 マーケティング&セールス

 

– 伊藤 由紀夫、日産グループ内のポジションに就任予定、常務執行役員 グローバルカスタマーエクスペリエンス,コネクティドカーサービス

 

– 真田 裕、日産グループ内のポジションに就任予定、常務執行役員 経営戦略 及び ビジネス開発本部

 

– 増永 大介、日産グループ内のポジションに就任予定、理事 ISIT戦略企画統括部

 

– ピエール・ロワン、日産グループ内のポジションに就任予定、理事 商品企画

 

– 遠藤 淳一、**、専務執行役員 日本・アセアン マーケティング&セールス

 

– 真野 仁志、**、専務執行役員 生産企画統括本部,サプライチェーンマネジメント本部,グローバルBCPマネジメント

 

– 田川 丈二、**、専務執行役員 チーフ サステナビリティ オフィサー,コーポレートサービス,危機管理&セキュリティ 環境/サステナビリティ,渉外,IP顧客ビジネス開発

 

– 濱口 貞行、**、フェロー コーポレート アフェアーズ

 

*ウィザースプーン氏は、引き続きグローバルな活動をサポートし、グローバル・ブランド・アドバイザーとして新たな任務を担う。また、グローバル・ブランド・ステアリングコミッティ及びネーミング・コミッティーのメンバーを務める。

** 2025年4月以降、日産でそれぞれの担当していた領域に於ける円滑な業務移行を支援する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。