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2024年10月3日【人事】

akippa、平賀晶雄氏が執行役員CHROに

坂上 賢治

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駐車場予約アプリ「アキッパ」を運営するakippaは、10月1日より経営体制の強化を図るため、執行役員の人事異動を実施した。平賀晶雄氏が執行役員CHROに就任し、また本年度は4月1日に新執行役員CPOに井上直登氏が、CPDOに柿本雅淳氏が就任している。

就任の背景は、これまでakippaの経営陣に人事・人材開発分野の専門役員がおらず、2023年初から同分野に明るい専門家の採用活動を進めていたことがある。

 

直近4年間は副社長COOの小林氏が中心となってHR分野の改革に取り組んできたが、2024年1月に入社した平賀氏が10月から、組織戦略や人事戦略の立案、推進等の役割を引き継ぐ。

 

執行役員CHRO平賀晶雄は、「このたび執行役員CHROに就任しました、平賀でございます。私がakippaへの入社を決めた理由は大きく2つあり、1つは面接を通して代表の金谷と副社長の小林が語るミッションやビジョンと会社の未来構想に共感し、率直に共に働きたいと思わされたことでした。

 

2つ目は事業の素晴らしさ。アキッパはそのサービス拡大が地方創生の一端を担い、存在そのものが社会貢献になるようなプロダクトであることを知り、〝もっと多くの方々に知ってほしい、日本中に、そして世界に拡がってほしい。自分もその一員でありたい!〟と本気で思えたからです。

 

入社前に抱いたその想いを叶えるため、今後はCHROとしてこれまでに培ってきたスキルや知見を最大限組織に還元し、人事の側面から会社を支えつつさらなるケイパビリティの拡大を図り、当社ミッション・ビジョンの実現に向け邁進してまいります」と話している。

 

また代表取締役社長CEOの金谷元気氏は、「弊社では、初期の役員が様々なロールを巻き取り、部署を立ち上げてきました。それはHRも同様です。

 

ただ、組織が拡大していく中で、スペシャリストを採用する必要性に迫られました。なぜならミッションの実現、そして世界ナンバーワンのサービスを目指すならば、将来的に世界トップクラスの組織を目指す必要があるからです。

 

そこでスタートアップでCHROを経験した平賀が入社し、組織戦略や人事制度などの改革が進みました。そしてこの度執行役員CHROに選任されました。平賀は「世界一のCHROを目指す」と宣言してくれました。ミッション『“なくてはならぬ”サービスをつくり、世の中の困りごとを解決する』の実現に力を合わせていきます」と述べている。

 

また取締役副社長COOの小林寛之氏は、「わずか3年前、弊社には正社員のエンジニアが1人しかいませんでした。CEOの金谷が〝これからakippaはプロダクトに力を入れていく、真のテックカンパニーになる〟と宣言した日から、私たちの変革が始まりました。

 

現在ではプロダクトチームも拡充し、エンジニアだけでなくセールスの採用も積極的に進めています。しかし、私たちのミッション・ビジョンの大きさを考えると、まだ道半ばです。結局、ミッション・ビジョンを実現するのは〝人〟の力に他なりません。

 

そこで、他のスタートアップでCHROを経験し、人事のプロフェッショナルである平賀に参画してもらいました。彼の豊富な経験と情熱によって、組織戦略や人材開発が大きく前進することを確信しています。平賀は〝世界一のCHROを目指す〟と力強く宣言してくれました。私たちは〝人〟に投資し、組織全体の成長を加速させていきます」と語っている。

 

新経営体制
akippa役員紹介:https://akippa.co.jp/corporate/board/

 

役職_氏名
– 代表取締役社長 CEO:金谷 元気
– 取締役副社長COO:小林 寛之
– 執行役員Co-Founder:松井 建吾
– 執行役員CFO:西野 将規
– 執行役員CPO(Chief Product Officer):井上 直登
 ※2024.4〜
– 執行役員CPDO(Chief Parking Dev Officer):柿本 雅淳
 ※2024.4〜
– 執行役員CHRO(Cheif Human Resources Officer):平賀 晶雄
 ※2024.10〜
※取締役CCO 杉村大輔は2024年9月30日付で退任。

akippa株式会社
本社:大阪府大阪市浪速区(東京オフィス:東京都千代田区)
代表者:代表取締役社長 CEO:金谷元気
設立:2009年2月2日
資本金:20億円(資本準備金含む)
事業内容:駐車場予約アプリ「アキッパ」の運営
HP:https://akippa.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。