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2021年3月17日【事業資源】

パナソニック、欧州の民生用電池3会社を独・投資会社に譲渡

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニックは3月17日、グループが100%出資する連結子会社で、欧州で民生用電池事業を展開する「パナソニック エナジーベルギー(以下、PECBE)」、「パナソニック エナジーヨーロッパ(以下、PECE)」および「パナソニック エナジーポーランド(以下、PECPL)」3社の全株式を譲渡する契約を、ドイツに本社を置く投資会社「オーレリウスグループ(以下、AURELIUS社)」と締結したと発表した。

 

譲渡日は、各国・地域の競争当局その他政府機関の承認取得を前提に、6月1日を予定。但し、承認取得およびその他許認可等に関する手続きにかかる期間によっては、変更になる可能性がある。

パナソニックは、欧州における乾電池をはじめとした民生用電池事業の拡大を目指し、1970年にベルギーにPECBEを設立し現地生産を開始。その後1974年に販売会社のPECEを同国に設立した。さらに1993年、一層の生産拡大を図るべく、PECPLをポーランドに設立した。

 

その結果、パナソニックの民生用電池は、欧州の市場において、自社ブランドに加え、プライベートブランドやOEMを含めた総数で、一定のシェアを占める迄になった。

 

しかし、欧州を含む先進国で市場の成熟化が進んできたことから、パナソニックは、アジアや中南米等を重点市場と位置づけて強化。これにより、欧州事業への継続的な成長投資が困難となったため、当該3社では、中期的に販売・収益の大きな伸長が見込めない状況となった。

 

このような中、パナソニックは、当該3社が欧州で蓄積してきた技術力、商品力、モノづくり力を高く評価し、持続的な成長投資が可能で、事業の拡大が期待できるAURELIUS社への株式譲渡を決定した。

 

なお、パナソニックは、3社の譲渡後も、乾電池をはじめとした民生用電池事業に注力するとしている。また、重点国・重点商品への戦略的投資を継続することで、ポートフォリオ改革を加速させ、成長性と収益性の向上を図るとしている。

 

 

[会社概要]

 

<パナソニック エナジーベルギー>

– 名称:パナソニック エナジーベルギー株式会社

(英文名:Panasonic Energy Belgium N.V.)

– 所在地:Havenlaan 6, B-3980, Tessenderlo, BELGIUM
– 代表者:社長 Marc De Baere
– 事業内容:アルカリ乾電池の製造。
– 設立:1970年9月3日

 

<パナソニック エナジーヨーロッパ>

– 名称:パナソニック エナジーヨーロッパ株式会社

(英文名:Panasonic Energy Europe N.V.)

– 所在地:Brusselsesteenweg 502, 1731 ZELLIK, BELGIUM
– 代表者:社長 Joerg Toboll
– 事業内容:一次電池、二次電池、電池応用商品の販売。
– 設立:1974年12月6日

 

<パナソニック エナジーポーランド>

– 名称:パナソニック エナジーポーランド株式会社

(英文名:Panasonic Energy Poland S.A.)

– 所在地:UL Sloneczna 42, 62-200 Gniezno, POLAND
– 代表者:社長 Jaroslaw Janas
– 事業内容:マンガン乾電池、アルカリ乾電池の製造。
– 設立:1993年12月15日

 

<AURELIUS>

– 名称:AURELIUS Equity Opportunities SE & Co. KGaA
– 所在地:Ludwig-Ganghofer-Straße 6, Grünwald 82031, GERMANY
– 代表者:Matthias Täubl (CEO)
– 事業内容:Industrial Holding / Asset Management.
– 設立:2005年

 

 

■AURELIUS Equity Opportunities:https://aureliusinvest.com/equity-opportunities/

■Panasonic Energy Europe:https://www.panasonic-batteries.com/en/about-us

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。