梅田博和副社長

パナソニックホールディングス（HD）が10月30日に発表した2023年度上期（4～9月期）の連結決算は、売上高が前年同期比1.4％増の4兆1194億円、営業利益が同28.8％増の1928億円、純利益が168.7％増の2883億円と、純利益が過去最高を更新した。これは、米国内での電気自動車向け電池の生産などを優遇する米インフレ抑制法（IRA）による補助金の影響が大きかった。通期の業績見通しについては、純利益が過去最高の4600億円に据え置いたが、売上高と営業利益は下方修正した。（経済ジャーナリスト・山田清志）

セグメントごとに明暗が分かれた決算

「第2四半期（7～9月期）は、くらし事業、インダストリーが大きく減収となったが、オートモーティブ、コネクトの販売増に加え、為替換算により前年並みとなった。調整後営業利益はエナジーにおけるIRAの業績影響により増益となったが、IRAの影響を除くベースではわずかに減益だった」

グループCFOの梅田博和副社長は7～9月期をこう振り返り、「強い事業と苦戦した事業がはっきりと分かれた決算だった」と付け加えた。

2023年度上期連結業績

それではセグメント別の業績を見てみよう。くらし事業は4～9月期の売上高が前年同期比2％減の1兆6830億円、調整後営業利益が2億円増の685億円で、7～9月期がそれぞれ比4％減の8443億円、30億円減の296億円だった。

北米コールドチェーンと電材は7～9月期引き続き堅調に推移し、増収となったが、空質空調は欧州のエア・トゥ・ウォーター（A2W）が総需要の減少を受けて減収、家電もアジアや中国での実需が減少し、全体では減収ととなった。調整後営業利益についても、コールドチェーンと電材の増販益があったものの、家電では減販損、空質空調では欧州の先行投資費用もあり、全体では減益となった。

「家電は日本だけでなく、東南アジアや中国でも業界全体の実需が前年を下回っている。しかし、美容家電は堅調だった。洗濯機については新製品に切り替わる端境期だったので、10月以降には巻き返しができると考えている。また、指定価格制度については、試行錯誤しながらやっていて、大物家電の中でも商品力の点でフィットしていないものがあったのは事実だが、下期にはしっかりと立て直していきたい」と梅田副社長は話す。

また、欧州のA2Wについては、2023年度に入ってから需要の拡大ペースが鈍化しているという。22年度まではガス価格の高騰や各国での潤沢な補助金により大きく成長したが、欧州の景気悪化に加えて、ガス価格の下落などで23年度上期は総需要が前年割れとなり、パナソニックもその影響を受けて減収となった。しかし、中長期的には、欧州の水循環型空調に重点投資を行い、業界トップレベルのポジションの確立に向けて、基盤強化や体制整備を加速していく方針だ。

オートモーティブは赤字から脱却

オートモーティブは4～9月期の売上高が前年同期比20％増の7082億円、調整後営業利益が263億円増の143億円と赤字から脱却。7～９月期の売上高は１４％増の3672億円、調整後営業利益が86億円増の87億円だった。自動車生産の回復がプラスに働いたほか、部材高騰分の価格改定やコストダウンなどにより固定費の増加分を吸収し、増収増益を果たした。

2023年度7-9月期セグメント別業績

コネクトは4～9月期の売上高が前年同期比7％増の5521億円、調整後営業利益が260億円増の164億円と黒字転換。7～9月期の売上高は6％増の2885億円、調整後営業利益が95億円増の92億円だった。プロセスオートメーションが販売減となったが、アビオニクスや堅牢モバイル端末、ノートＰＣ、ブルーヨンダーの増販により増収増益だった。

インダストリーは4～9月期の売上高が前年同期比14％減の5104億円、調整後営業利益が312億円減の125億円だった。7～9月期についても、売上高が13％減、調整後営業利益が102億円減の92億円と減収減益となった。環境車向けやAIサーバー向け製品の需要拡大による販売増があったものの、中国ファクトリーオートメーションや情報通信インフラ市場の低迷により、減収減益になった。

「工場省人化の領域で、販売構成の約4割を占める中国において、市況の悪化と競合との競争激化の影響で前年実績を大きく下回ることになった」と梅田副社長は話す。

車載電池事業は実質赤字に

エナジーは4～9月期の売上高が前年同期比1％増の4768億円、調整後営業利益が233億円増の537億円だが、IRAの影響を除くと、売上高が12％増の5261億円、調整後営業利益が189億円減の115億円だった。7～9月期については、売上高が1％減の2384億円、調整後営業利益が96億円増の235億円、IRAの影響を除くと、売上高が9％増の2635億円、調整後営業利益が118億円減の21億円となっている。

2023年連結業績見通し

梅田副社長によると、車載電池事業は、IRAの影響を除くと赤字に陥っているそうだ。その理由について、2つあるという。「まず国内の1865電池をテスラ向けの高級車に供給していたが、IRAが8万ドルまでの価格が対象ということで、それを超える高級車の需要が落ち込んでしまった。それによって、第1四半期まで強いデマンドがあったが、第2四半期には1865電池の生産を一気に6割減産して在庫の適正化を図った。それと同時に、和歌山工場で今、2170の新しい電池と4680電池の量産に向けて開発を加速している。その投資がかさんでいる」とのことだ。

今後はテスラ一辺倒ではなく、顧客の裾野を広げ、1865電池にこだわらず、国内工場でも拡張していく計画だ。マツダやスバル以外にも、さまざまなお客から電池についての話が来ているそうだ。

ちなみにIRA補助金の業績影響は、第2四半期が売上高で251億円をマイナス計上し、調整後営業利益で補助金見合い465億円から顧客との有効活用分をマイナスし214億円、当期純利益では、これに繰延税金資産計上により影響62億円を合計した276億円を計上した。年間見通しでは、売上高で990億円をマイナス計上し、調整後営業利益で期初想定から50億円増額の850億円、当期純利益で100億円増額の1100億円としている。

通期の売上高、営業利益を下方修正

2023年度の通期の業績見通しは、売上高が7月の公表値から1000億円減少の8兆4000億円（前期比0.3％減）、調整後営業利益が300億円減少の4000億円（同27.3％増）、営業利益が300億円減少の4000億円（同38.6％増）、当期純利益が据え置きの4600億円（同73.3％増）とした。

2023年度セグメント別業績見通し

セグメント別の業績見通しは、くらし事業の売上高が前期比並みの3兆5000億円、調整後営業利益が176億円増の1400億円と7月の公表値から下方修正。オートモーティブは売上高が13％増の1兆4600億円、調整後営業利益が188億円増の330億円と売上高、利益とも上方修正。コネクトは売上高が4％増の1兆1700億円、調整後営業利益が268億円増の550億円と売上高、利益とも上方修正。インダストリーは売上高が10％減の1兆400億円、調整後営業利益が333億円減の300億円と売上高、利益とも下方修正。そして、エナジーは売上高が9％減の8800億円、調整後営業利益が754億円増の1150億円と売上高、利益とも下方修正した。

「下方修正したことは申し訳ない。それぞれの事業において、メリハリをつけて体質強化を図っていく」と梅田副社長は強調する。パナソニックHDでは現在、競争力を高めるために事業再編を視野に入れて検討を進めて最中で、毎月1回、楠見雄規社長兼CEOや梅田副社長、そして各事業会社のトップと協議を重ねている。「ポートフォリオマネジメントをしっかりやっていくということは総意で、しかるべきタイミングが来たら発信していきたい」とのことだ。