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2025年2月7日【事業資源】

パナソニック、定置蓄電池向け性能保証保険の開発に着手

坂上 賢治

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パナソニック ホールディングス(パナソニックHD)と、あいおいニッセイ同和損害保険(あいおいニッセイ同和損保)、は2月7日、蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム(業務産業用併設、系統/再生可能エネルギー併設など)向けの保険商品開発に関する協定を締結した。

 

パナソニックが、こうした蓄電池劣化予測技術を活かした保険商品に着想した背景には昨今、再生可能エネルギーの導入が進む中、天候等により発電量が急激に変化するなど需給調整力の確保が社会問題となっていること。また、それにも関わらず発電した電力を貯蔵することで需給調整の役割を果たす定置用蓄電池システムの存在が大きくなっていくことがある。

 

そこで両社は同協定を締結。定置用蓄電池システム向けの蓄電池劣化予測技術を活用した保険商品の開発を通じ、定置用蓄電池システムの普及を支援することでゼロカーボン社会の可能性を切り拓いていく構えが垣間見える。

 

 

同協定の概要は以下の通り

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1.蓄電池劣化予測技術を活用した定置用蓄電池システム向けの保険商品開発
従来の定置用蓄電池システム向けの保険商品では、保険の対象となるシステムの長期に渡る充分な故障データが無いと加入できなかった。しかし今回は、パナソニックHDが開発する劣化予測技術を用いることで故障データを必要とせず、保険商品の開発・提供が可能にする。具体的に予定している商品開発例は以下の通り。

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損害と補償の定義
劣化予測技術で示された推奨使用方法どおりに使用したにも関わらず、予定の期間内に見込SOH(バッテリーの健全度や劣化状態を表す指標。初期の満充電容量を100%とした際の劣化時の満充電容量の割合を指す)を維持できなかった場合に、そのSOH数値まで復旧するために要する費用損害を補償する。

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保険契約者・被保険者
蓄電池システムメーカーまたは蓄電池販売事業者

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補償期間
判定結果により異なる

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補償条件
劣化予測技術で示された推奨使用方法を遵守すること

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2.両社の役割

 

Panasonic
長年にわたる蓄電池の技術開発で培ってきた知見や技術ノウハウを活用し、定置用蓄電池システム向けの劣化予測技術の検討を担う。

 

あいおいニッセイ同和損保
蓄電池に関連するこれまでの保険引受ノウハウを基に、定置用蓄電池システムが抱えるリスク軽減を追及し、蓄電池全般の普及を支援する保険商品開発を目指す。

 

以下参考:電池劣化予測技術の概要及び取り組みの概要

データドリブンによる独自技術と数理モデル×AIのイメージ図

Panasonicの蓄電池劣化予測技術 あいおいニッセイ同和損保の容量保証ノウハウ イメージ図

 

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3.実証パートナーの募集
協定に合わせて、系統蓄電池/太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに蓄電池システムを設置している事業者、ビルや工場等の施設に蓄電池システムを設置している企業、蓄電池システムメーカーなど実証パートナーを幅広く募集する。
実証では、設置されている蓄電池システムの劣化予測結果を無償で提供し、電池の劣化を抑制するような運用方法などを提案していく。

 

<実証期間>
募集期間:2025年2月7日~2027年2月末日
実証期間:2025年4月~2028年4月
※募集期間及び実証期間は変更になる可能性がある。

 

<特設サイト>
https://tech.panasonic.com/jp/battery-prediction/
※特設サイトから申し込みできる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。