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2024年7月4日【事業資源】

KINTO利用に際し、事業者対象のサポートデスク開設

坂上 賢治

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KINTOは7月4日、トヨタ車/レクサス車/SUBARU車のサブスクリプションサービスを検討中・利用中の法人並びに個人事業主対象の専任担当を設け、申込みの相談から利用中のサポートまでを行う「KINTOカスタマーセンター法人サポートデスク」を開設した。

 

もとよりKINTOのサービスは、個人ユーザーのみならず、カーリースを検討する等の法人/個人事業主のニーズにも対応してきた。そうした法人ユーザーの場合は、諸経費を一括した支出管理をシンプル化。カーリースと同様、月額を経費計上し損金扱いにすることでスムーズな会計処理を実現する。

 

また法人ユーザーの場合は、自動車保険の補償対象を、役職員やその家族まで広範囲に設定しているため、社用車としての利用はの他、従業員の福利厚生としても活用できる。

 

加えて個人ユーザーと同様に、「初期費用フリープラン」や、中途解約金なしでいつでも契約を見直すことができる「解約金フリープラン」を利用出来るため、事業環境の変化に合わせて社用車の見直しを行える等のメリットもある。

 

ちなみにこうした法人対応については、2023年に法人/個人事業主の方のニーズが高い車種から順次取扱いをスタート。法人向けのWEBページや期間限定の法人税務窓口を開設するなどを展開してきた。その結果、法人からもニーズも高まっている。

 

そこで今回、法人ユーザーへの顧客満足度を向上するべく専用の「法人サポートデスク」を開設。よりスムーズなコミュニケーションを実施していくという。

 

KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク概要
対象:法人、個人事業主のお客様
開設時間:全日9:00~18:00(年末年始除く・土日は受付のみ)
専用ダイヤル:0120-075-915
相談例
・一般的なカーリースやKINTOの保険の内容の違いは?
・月額利用料の会計処理方法はどうなっているの?
・申込みに向けた車庫証明取得方法、登録に必要な書類の準備はどうすればいいの?
・メンテナンス入庫や車両の入替はどうしたらいいの?など。

社用車にもぴったり/KINTOで煩わしい手間から解放

税理士が語る!KINTO法人契約がおすすめな人

 

会社名:株式会社KINTO(KINTO Corporation)
設立:2019年1月
代表取締役社長:小寺信也
URL:https://corp.kinto-jp.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。