米オンセミのハッサーン・エルコーリー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１１月７日、東京都内で記者会見を開き、日本で自動車ＯＥＭ各社と直接エンゲージメントを行うケースが拡大していることを明らかにした。電動化への移行が本格化してきたのを踏まえ、デザインオポチュニティは過去１年間で７０％増加したという。
　エルコーリー氏の日本での記者会見は２０２０年１２月の社長兼ＣＥＯ就任後、初めて。会見にはマイケル・パウロ・セールス担当エグゼクティブ・バイスプレジデントなどが同席した。（佃モビリティ総研・松下次男）

エルコーリー社長によると、同社にとってこの１年は「大きく成功した年」と強調。２０２２年８２億米ドルの売上高を達成したのに続き、２０２３年も堅調に推移。とくに自動車関連の売上高は第３四半期、前年比３３％上昇した。

同社は自動車分野とインダストリーに資源を集中させているが、自動車分野では電動化とＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の安全性技術の進化が寄与した。

製品分野ではイメージセンサーやＳｉＣ（シリコンカーバイド）およびＳｉ（シリコン）のパワー半導体が主力だ。

イメージセンサーは自動車・産業用市場でナンバー１であり、自動車市場では４６％（２０２２年）、ＡＤＡＳ市場で６８％（同）のシェア。パワー半導体では世界２位に位置し、シェア９％だ。

こうした中でエルコーリー社長が強調した同社の強みが「持続可能なエコシステムとインテリジェント」の取り組みだ。

具体的には、電動化でいえばエネルギーから車両まで脱炭素化を推進していること。エネルギーインフラでは風力などの再生可能エネルギーによる発電、そしてＥＶ（電気自動車）用充電器、ＥＶへと同社の製品群が生かされている。

インテリジェントでは、単に製品を供給するだけでなく、例えば車載カメラでは最適な映像が得られるようイメージセンサーをコントロールするインテリジェントが重要とした。

このような観点から、製品をティア１の自動車部品メーカーに供給するだけでなく、自動車ＯＥＭと直接、長期契約を結ぶケースが増えているという。
独ＶＷ（フォルクスワーゲン）グループとは次世代ＥＶ向けＳｉＣ技術に関する戦略的契約で合意し、独ＢＭＷグループの次世代ＥＶにもオンセミのＳｉＣ技術が搭載される。

こうした動きは日系の自動車ＯＥＭとも拡大しており、エルコーリー社長は世界に比べて遅れが指摘されている日本のＥＶについてもここへきて「積極的な姿勢がみられる」と期待感を示した。

実際に、日本でのデザインオポチュニティが過去１年間で７０％増加していることは「非常に高い数字」と述べ、林孝浩社長をはじめとした日本法人チームの取り組みを称えた。

また、エルコーリー社長は日本事業について競合社も多いが「競争することで技術が進化する。競合社は尊重したい」と述べたうえで、ワンストップの強みを活かすなど差別化を図ることで競争力を高めていく考えを示した。