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2024年10月4日【ESG】

NTT西日本他、南城市で自動運転実証・調査を開始

坂上 賢治

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沖縄県南城市(市長:古謝景春)、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTビジネスソリューションズは10月4日 、「南城市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国交省の令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」に応募し採択された。

 

3者は同コンソーシアム協定に基づきマクニカと共に、南城市に於ける「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」等の地域課題の解決に向け、2024年10月12日から10月18日まで、「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施する。

 

1.背景・目的
全国で地域交通の維持やドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しており、国に於いては自動運転が走行する環境を、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以に掲げ、取り組みが進められている。

 

そうしたなかで人口約4万6千人(2024年3月末時点)を配する南城市は、主要観光地入域者数は約42万人(2024年3月末時点)を視野に、久高島や世界文化遺産に登録されている斎場御嶽といった国内有数の観光資源の活用で課題を抱えている。

 

そこで4者は新しいモビリティの活用と同時に、AIカメラ・センサー等を活用したリアルタイムに交通情報を取得・活用する「リアルタイム交通マネジメントシステム(everfleet)」を導入することで、南城市に点在する観光地間を繋ぎ、回遊性の向上を図ると共に、地域住民および観光客の移動ニーズを満たす次世代の公共交通機関網の実現を目指す。

 

 

2.調査事業の概要
当該事業では、自動運転レベル4による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証するため、以下3点を調査事業として実施する。

 

(2-1)実証走行ルート(公道)上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施

 

(2-2)周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成

 

(2−3)道路交通法や地域住民の要望を踏まえたルート情報の作成
 - 実証期間
 2024年10月12日(土)から2024年10月18日(金)まで
 - 実施場所
 沖縄県南城市(知念体育館前駐車場~がんじゅう駅~斎場御嶽駐車場間を走行)
 - 使用車両および自動運転技術(図2)
 新型EVバス車両NAVYA EVO
 - レベル2自動運転システム対応
 - 乗車定員12人(実証実験時の乗車人数 10人)
 - 速度19km/h
 - EV(最大走行9時間、走行距離100㎞)

 

 

3.各者の役割

(3-1)南城市
  事業全体の運営、関係者との調整、地域住民や観光客へのヒアリング調査 等

 

(3-2)NTT西日本
  調査事業統括・プロジェクトマネジメント 等

 

(3-3)NTTビジネスソリューションズ※1
  自動運転導入エンジニアリング、自動運転の走行ルート調査 等

 

(3-4)マクニカ
  自動運転導入エンジニアリング(車両)およびサポート、
  走行ルートにおけるリスクアセスメント 等
※NTTビジネスソリューションズの「自動運転EVバスソリューション」のサービス詳細:https://www.nttbizsol.jp/service/ev_autonomous_bus/

 

4.今後の展開
4者は、2028年度に自動運転サービス(レベル4)を社会実装できるよう実証調査を積み重ね、自動運転サービスの提供に必要な諸課題(運行体制の構築等)の解決に取り組む。

 

こうした取り組みを通じて、南城市に点在する観光地間を繋ぐ次世代の公共交通機関網を整備し、南城市の回遊性を高めると共に、地域住民および観光客のが安心して利用できる高品質で安全性の高い自動運転サービスの実現を目指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。