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2025年3月7日【事業資源】

ノレル運営のICT、累計資金調達額30億円を突破

坂上 賢治

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中古車のガリバーから誕生、「乗りたい、を叶える。乗れない、をなくす。」を掲げるノレル(NOREL)運営元のIDOM CaaS Technology(ICT/イドム カース テクノロジー)は去る12月6日にレオス・キャピタルワークスが運用する公募投資信託を引受先とした総額1.5億円の資金調達を完了させた。なお今資金調達は2024年12月に新規で調達した資金の追加出資となっているもの。

 

資金調達概要は以下の通り

 

調達金額:1.5億円
調達方法:第三者割当増資
株主:〈既存〉ひふみスタートアップ投資事業有限責任組合

 

資金調達の背景と目的
昨年の12月に調達した資金を活用した同社は、「独自与信審査による車両提供スキームの高度化を目的としたIoTデバイスとシステム・モデル開発」。加えて「サービス提供拠点の拡大・開発
」を推進し、主力事業である与信育成事業拡大のための基盤を固めてきた。

 

 

その結果、設立から5期目にあたる今期の売り上げについては50億円を突破する見込みとしている。

 

※単位:百万円

 

同社は、今追加出資では、より多くの方々へマイカーライフを届けるべく、パートナー企業とのアライアンス施策の推進やマーケティング施策への活用を想定しており、さらなる成長の加速を図るとしている。

 

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なおレオス・キャピタルワークス(代表取締役社長CIO/藤野英人氏)は、「この度、株式会社IDOM CaaS Technology(以下、ICT)への追加投資機会を得たことを光栄に思います。

 

私たちはIDOM CaaS Technologyの競争力と収益性に加え投資実行後の成長実績を評価し、今回追加投資を行う判断をいたしました。同社はテクノロジーを駆使し、今までにない自動車流通と高い顧客満足度を実現しています。

 

特に独自のデータ活用に基づく与信付与と車両の残価計算システムは強固な競合優位性として機能しています。私たちはIDOM CaaS Technologyが推進する成長戦略が、今後さらなる高い成長性を実現していくと考えています」と述べた。

 

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これを受けてIDOM CaaS Technologyの山畑 直樹社長は、「IDOM CaaS Technologyの第5期は、多くのお客様にご利用いただき、売上の伸長とともに通期黒字化も見えており、大きな飛躍を遂げた一年となりました。

 

私たちは、主力事業である与信育成事業の基盤をさらに強化するため、アライアンス、AI開発・動的データ分析などの技術革新を活用しながら、サービスの拡充、適切な収益性の確保、そして組織文化の醸成に取り組んでまいりました。

 

こうした取り組みのプロセスや成果を、レオス・キャピタルワークスの皆様にご評価いただき、今回の追加出資という貴重な機会を頂けたことを、大変光栄に思います。このご期待に応えるべく、さらなる事業成長と価値創出に向けて、社員一丸となって邁進してまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします」と結んでいる。

 

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会社概要
商号:株式会社IDOM CaaS Technology
設立:2020年4月
代表者:代表取締役社長 山畑 直樹
事業内容:CaaS事業(カーリース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業)
所在地:東京都渋谷区神南一丁目19番4号
会社URL:https://idomcaastechnology.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。