帝国データバンク横浜支店は１１月２５日、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、日産自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、社数・従業員数（非正規社員を除く）合計、都道府県別、業種別、年商規模別等に集計した。

調査対象は、日産自動車のほか、同社の2021年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、自動車および自動車部品の製造・開発に関わる子会社7社（日産車体、日産自動車九州、愛知機械工業、ジヤトコ、日産工機、日産トレーデイング、オーテツクジヤパン〈現・日産モータースポーツ&カスタマイズ〉）の計8社とした。

抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種＜食品など日産自動車グループの本業と関連の薄い業態は除く＞で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」とし、日産自動車グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした。なお取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、変動している可能性もあるとしている。

調査結果は以下の５つの要素に集約される。

１　日産自動車グループの「一次下請先」は1895社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は1万5160社。直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で1万7055社に達した。

２　都道府県別に見ると、「東京都」が4024社（構成比23.6％）でトップ。以下、「大阪府」1808社（同10.6％）、「愛知県」1773社（同10.4％）、「神奈川県」1632社（同9.6％）が続いた。

３　業種別に見ると、一次下請先は「受託開発ソフトウェア業」が81社（構成比4.3％）で最も多く、次いで「自動車部品・付属品製造業」が73社（同3.9％）となった。二次下請先も「受託開発ソフトウェア業」が711社（同4.7％）で最も多くなり、次いで「電気機械器具卸売業」が559社（同3.7％）となった。

４　年商規模別に見ると、一次下請先、二次下請先ともに「1億～10億円未満」が最も多く、合計で8855社となり、構成比52.0％と過半数を占める。

５　直近決算の売上増減が判明した1万3931社の売上推移は、「増収」が9195社（構成比66.0％）、「減収」が4736社（34.0％）となった。日産自動車の業績は2021年3月期に減収傾向が強まり、2021年11月の同調査において「増収」となった下請先が約2割にとどまる一方、「減収」が約8割を占めたが、2022年3月期において日産自動車の業績は連結で増収となるなど改善、下請先でも減収傾向に歯止めがかかり、増収企業の割合が高まったものとみられる。