２４―２６年度の中期経営計画と３０年までの中長期の取り組みで構成
日産自動車は３月２５日、２０２６年度までに１６車種の電動車を含む３０車種の新型車を投入し、２０２３年度比で１００万台の販売増を目指すことなどを盛り込んだ新経営計画「「Ｔｈｅ Ａｒｃ（ザ・アーク）」を発表した。（佃モビリティ総研・松下次男）
新経営計画は２０２４―２０２６年度の３か年の中期経営計画と２０３０年までの中長期の取り組みの２つの計画で構成されており、２０２３年度までの事業構造改革「Ｎｉｓｓａｎ ＮＥＸＴ」と長期ビジョン「Ｎｉｓｓａｎ Ａｍｂｉｔｉｏｎ２０３０」の架け橋となるものという。
同社テクニカルセンターで記者会見した内田誠社長は新経営計画の目指す方向について「私の考えは極めて明確だ。日産は変わらなければならない。これまでと同じやり方を続けていては成功できない」と話した。
現経営計画で日産は「確かに前進し、高い収益レベルに達したが、販売台数は横ばいのまま」と述べるなど、次のステップに向け変革の必要性を強調。自動車産業を取り巻く環境も「絶え間なく変化しており、これがニューノーマルとなっている」と述べ、開発、生産部門をはじめ、多様な事業分野で新機軸を打ち出すと表明した。
１６車種のEV含む３０車種を投入し、２３年度対比で１００万台の販売増へ
まず２０２６年度までの中期経営計画では販売台数増を回復させ、収益向上を目指す。具体的には、地域ごとに最適化した戦略を実行するとともに、電動車両と内燃機関（ＩＣＥ）車のバランスの取れたポートフォリオを取り入れ、電気自動車（ＥＶ）移行を加速するための準備を進める。
ＩＣＥ車でいえば、２０２４年度４車種、２０２５年度６車種、２０２６年度４車種の新型車を投入し、２０２６年度までにＩＣＥ乗用車の６０％を刷新、強化する。一部地域を除けば、ＩＣＥ車の比率がまだまだ高いうえに、ＥＶ移行に停滞感などがあるためだ。
電動車では、２０２４年度ＥＶ２車種、２５年度ＥＶ２車種、シリーズ式ハイブリッド車（ＨＶ）のｅ―パワー搭載車１車種、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）１車種、２６年度ＥＶ３車種、ｅ―パワー搭載車３車種、ＰＨＶ３車種の合計１６車種の新型電動車を投入する計画だ。
販売台数を２３年度比９万台増の年間６０万台へとアップさせる
一方で、新エネルギー車（ＮＥＶ）の比率が高い中国では現地合弁会社のアセットを活用し、日産ブランド車のラインナップの７３％を２０２６年までに刷新する。新型車では日産ブランドの４車種を含む、８車種のＮＥＶ車を投入する。
これにより落ち込んでいた中国での年間販売台数を１００万台に回復することを目指す。また、２０２５年から中国の拠点からの輸出を開始し、第一段階として「１０万台レベルの輸出を目指す」方針だ。
日本では２０２６年度までに乗用車のモデルラインアップの８０％を刷新し、５車種の新型車を投入。これにより電動車のモデルミックスを７０％へ向上させるとともに、販売台数を２０２３年度比９万台増の年間６０万台へとアップさせる計画だ。
北米では米国とカナダに７車種の新型車を投入し、２０２３年度比で３３万台の増加を目指す。ｅ―パワー搭載車も２０２６年に投入する。
こうした施策を進めることで２０２６年度までに２３年度対比で１００万台の販売増、売上高営業利益率６％以上を目指す。ＥＶの値引き競争が激化するなか、ＩＣＥ車の販売増などにより収益を確保する考え。
独自のファミリー開発を採用し、モデル開発費の５０％削減へ
１００万台の販売増計画については現行の工場稼働率７８％を引き上げることでほぼ現行の生産能力でカバーできるとした。中国の生産能力については合弁先と協議し、最適化する方針。
中長期の取り組みでは、２０２４年度から２０３０年度の間に計３４車種の電動車両を投入し、全てのセグメントをカバーする計画だ。これにより電動車両のモデルミックスが２０２６年度４０％、２０３０年度６０％になることを見込んでいる。
加えて、日産はＥＶの競争力を高める狙いで新たなアプローチを取り入れ、収益性の高いＥＶの実現を目指す。
複数のＥＶのファミリー開発やパワートレインの一体化、次世代モジュラー生産、グループソーシング、バッテリーの革新などによりコストを３０％削減（現行アリア比）した次世代型ＥＶを投入し、２０３０年度までにＩＣＥ車と同等のコストを実現するとした。５代目ＥＶは２０２７年度から投入することも表明した。
新興メーカーがＥＶに斬新な開発、生産方式を取り入れ、トヨタやホンダなども追随を計画するなか、日産も独自のファミリー開発を採用し、後続モデルの開発費の５０％削減や開発期間を４カ月間短縮することで、ＥＶのコスト削減につなげる。
３０年までに新規ビジネスにより最大２・５兆円の売り上げを追加
アライアンスも電動化戦略を補完するために有効に活用する。欧州向けコンパクトＥＶ販売でルノーのＥＶ専業のアンペアと協業するほか、米国向けＰＨＶ販売を三菱自動車と協業し、逆に三菱自が日産のアセットを活用する。
このほか、内田社長は先に発表したホンダとの協業について「始まったばかりだが、持続的な成長に向け、ウィンウィンの結論が生み出せることを期待している」と述べた。さらに地域戦略に沿って、新たな協業の可能性も示唆した。
ＥＶの主要コンポーネントであるバッテリーについても進化させ、急速充電時間を５０％削減し、エネルギー密度は５０％向上させた次世代型ＮＣＭリチウムイオンバッテリーを２０２８年に投入する３列ＳＵＶのＥＶに搭載する。
軽ＥＶのサクラに搭載しているＬＦＰバッテリーについてもコストを３０％削減した次世代型を２０２８年度から導入する予定だ。
また、売上高ではカスタマーサービスやＥＶエネルギーエコシステム、モビリティサービスなどの新たなビジネス機会を創出し、２０３０年までに２・５兆円の売上ポテンシャルを達成する方針を表明した。
記者団との質疑応答には役員も加わった。質疑応答の要旨は次の通り
――中期経営計画で掲げた２０２６年度の営業利益率６％以上というのは、３０車種の新型車投入や販売台数を１００万台増やす計画と比べて少し低めなのでは。
「一つには、マーケットに不可実性があり、為替の問題があります。加えて。電動化、特にＥＶをみますと、我々が想定したより２年程度早く、価格が下がっている状況であり、収益をどう上げていくかというのが課題となります。
現行の計画で、未達のポイントを見ますと、販売の質向上は各マーケットで達成できていますが、販売台数目標はもっと高い数字でした。このため、着実な数字、基盤となる販売台数を増やすというのが今回の中計の取り組むベースとなります」
――中国で苦戦しています。生産能力を縮小することも検討になるのでしょうか。
「中国についていえば、中国のお客様のスピード感にあったものを出していくなど、変化に対応できることに集中しているところです。この直近５カ月は少し良くなっているが、まだキャパシティー的には余剰感があるのは事実です。
そういう点で、ジョイントベンチャーの東風汽車とも相談しながら最適化を一緒に進め、成長できる商品を出すということに取り組んでいきます。中国では、ＮＥＶの比率が４０％を超えてきており、この分野で攻勢に出るほか、輸出に乗り出します」
――昨今、欧米でＥＶ販売が減速し、逆にＨＶが伸びているという声が聞こえてきますが、こうした動きも中計の中に反映しているのでしょうか。
「電動化に関していえば、各マーケットのニーズに合わせていくということです。市場が大きく変わっているふうには見ていますが、最終的にはお客様のニーズに合わせて、柔軟な計画にしなければならないと思っています。
我々はＥＶにずっと取り組んできた会社であり、市場でどんどん売りたいと思っていますが、最近ペースが非常に不透明になってきているのは確かです。最終的には電動化車両が増えていくと思っておりますが、これらを踏まえて当初、秋にお話しする予定だったのが今回の公表となったわけです」
――次世代ＥＶを２０２７年に投入する計画ですが、これは独自の技術で実現を目指すのでしょうか、それとも協業で進めることになるのでしょうか。加えて、どのようなボリューム感を描いているのでしょうか。
「ファミリーコンセプトの基本は日産独自で進めているものです。将来的に、それがパートナーとの補完につながる可能性はあります。
ファミリーとしての規模感でいえば３０万台程度のイメージでしょうか。速いスピードで市場が進化している中で、柔軟性があり、短い開発期間でモデルが投入できます。また、開発コストも大幅に節約できます」
――２０２６年度までに１００万台販売台数を増やすことを計画していますが、生産体制については。現状、余剰感もあると思いますが。
「現状の生産能力でいいますと、中国を除けば約３３５万台程度。現状の平均稼働率は７８％であり、競争力強化が達成できれば２０２６年には９１％まで高まり、ほぼ妥当なところになると思っています。
このため、これらの工場についていえば、新鋭化と高機能化を進めていくことになります。中国を含めると、グローバルの生産稼働率は６８％に落ちますが、ＮＥＶの展開や合弁相手が生産のキャパシティーを使うなど、いろいろ検討しているところです」
――サプライヤーとのパートナシップのあり方についてお聞かせください。
「まず先日の下請法違反の勧告については、重く受け止めており、再発防止は当然のことと同時に、サプライヤーに対して我々がきっちりと対応していくことが重要だと思っております。
そのうえで、今回の中期計画で示したとおり、サプライヤーは重要なパートナーであり、日産が競争力を高めていくためには、サプライヤーの皆様とタッグを組んで取り組まなければなりません。また、計画を実行するためにも、早い段階から対等な立場で、サプライヤーと共同開発に乗り出すことが不可欠です」