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2024年2月2日【ESG】

日産、法人向けEV充放電制御マネジメントシステムの提供ヘ

坂上 賢治

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日産自動車2月2日、電気自動車(EV)のバッテリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサンエナジーシェア」を来たる3月1日より提供すると発表した。

 

日産は福島県浪江町などでEVの充放電を自律的に行う独自の制御技術を用い、エネルギーの効率的な利活用の検証を行ってきた。今回提供を開始する「ニッサンエナジーシェア」は、これらの検証を通して培った技術や知見をもとに、主に法人や事業者、自治体のニーズに応じた最適なエネルギーマネジメントサービスを企画・構築・保守・運用までをワンストップ で提供するもの。

 

そのシステム概要は以下の通り

 

日産独自のエネルギーマネジメント技術(インテリジェント・チャージング・マネジメントシステム)を採用

EV搭載の蓄電池を、移動の動力源としての活用を超えて建物や地域へ電力を供給するべく充放電制御システムが、EVの使用予定やバッテリー残量、建物の電力使用状況をリアルタイムに把握しながら、最適な受給電タイミングを自律的にコントロールする。

これによりモビリティとしての利便性を損なうことなく、電力のピークシフトやピークカットを図ると共に、太陽光パネルなどで作られた再生可能エネルギーと連携させ、エネルギーの地産地消や脱炭素化にも貢献できる。その特徴は以下3テーマとなる。

 

 

1.スマート充電によるピークシフト
建物の電力消費状況と、EVのバッテリー残量や使用状況を把握。EVへの充電タイミングを制御する。この際、複数EVを保有している場合でも建物の電力使用に影響を与えることなくEVを使用することができる。

 

2.放電マネジメントによるピークカット
建物の電力需要が高まる時間帯に、EVから建物へ電気を戻すことで施設電力のピークをカットし、電力使用量を 抑えると共に電気料金の削減に貢献する。

 

3.再生可能エネルギーを有効活用するべく建物に太陽光パネルが設置されている場合、太陽光発電との連携が可能。

具体的には太陽光での発電量が多い時には積極的にEVへ充電し、その電力を夜間に建物へ給電するなど太陽光の発電状況に応じた受給電を効果的に行う。これにより企業が自らの事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することも可能。この結果、国際的イニシアチブ「RE100」への貢献にも繫がる。

 

 

提供サービスの概要
利用ユーザーの導入目的に応じたソリューション提案から機器や施工業者の選定・補助金の申請に至る導入をサポート。導入後の保守運用や状況変化に応じた改善提案まで、以下3テーマに沿ってワンストップで提供する。

 

A.コンサルテーション・要件定義・現状調査・ソリューションの提案や導入効果の試算など。
B.システム構築に係る推奨機器の選定や施工業者の手配。システム初期設定や進捗管理など。
C.保守運用・定期点検・トラブル対応・稼働モニタリングによる効果分析・改善提案など。

 

日産では、「EVのリーディングカンパニーとして、EVの開発・販売に留まらず、世界で初めてとなるV2H(Vehicle to Home)の市場投入や、バッテリーの二次利用を行う4Rエナジーの設立などを介して持続可能な社会の実現を目指し、クルマのライフサイクル全体で日産ならではの価値を提供してきました。

 

今後も引き続き、移動と社会の可能性を広げる様々な取り組みや実証実験を通して、カーボンニュートラルの実現と、未来のまちづくりに貢献してまいります」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。