日産自動車は１１月２９日、日本に於ける婚姻の平等を求める企業を募る「Business for Marriage Equality 
（ビジネス・フォー・マリッジ・イコーリティ）」キャンペーンへの賛同を表明した。
なお、日本で活動する3つの非営利団体（*1）による〝婚姻の平等（同性婚の法制化）〟への賛同を示す企業を可視化することを目的とした同キャンペーンには、現在（10月28日時点）、567の企業と団体が賛同を表明していると云う。
*1：公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ。
日産の日産ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
同社は、〝LGBTQ+〟の当事者にとって働きやすい職場を目指し、全従業員が性自認、性的指向の多様性について理解促進を進める風土醸成や、制度・設備の充実、社会への発信といった3つの柱の活動を展開。
2019年からは、結婚事由による休暇制度や結婚祝い金の支給を同性婚や事実婚にも適用し、また今年4月からは、同性婚や事実婚を法律上の婚姻と同等に扱うよう、人事制度の範囲を拡大するなど、マテリアリティ評価で特定された社会課題に優先的に取り組んできたと云う。
そして、この社会性の取り組みを包括的に進めるために「ニッサン・ソーシャルプログラム2030」を2024年に策定し、〝Power of employees（パワー・オブ・エンプロイーズ）〟の重点分野のひとつとして〝従業員の人権〟を定義し、人権尊重を通じた〝人を中心とする企業文化〟の実現を2030年までの目標に掲げている。
日産は、この社会課題への取り組みをさらに強化することにより、持続可能な事業を実現すると共に、次世代に向けたより良い社会づくりに貢献するという使命を果たし、より一層ポジティブなインパクトをもたらしていくとしている。
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