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2025年3月11日【事業資源】

日産レンタカー、直営店176店舗で業務用スマホアプリを導入

坂上 賢治

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フロントラインワーカーのための業務ツールを開発・提供するサイエンスアーツ( Science Arts, Inc. / 所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:平岡 秀一)は3月11日、事業専用のスマートフォンやタブレット端末に、顧客対応のための専用業務アプリ「Buddycom( バディコム )」をインストール。これを旧来のインカム・システムのリプレース用として全国176店舗の日産レンタカー店舗網への採用を進めていることを明らかにした。

 

この「Buddycom(バディコム)」は、音声や映像の配信、音声のテキスト化、映像の中継機能、位置情報(IoT)の活用、 AIによるデジタルアシスタントなど、店舗の現場スタッフ間の情報共有や、本部とのリアルタイムコミュニケーションを支援。いたずらに不要なコストを掛ける事なく業務の効率化や、遠隔からの顧客対応などが担えるデジタルツール。

 

 

今回、全国の日産レンタカー各店( 日産自動車グループ傘下の日産カーレンタルソリューションが店舗網を運営 )に配備した背景には、予てより顧客からのレンタカーの貸し出し要請などに対して、旧型のインカム・システムを介して受け付ける〝セルフチェックインサービス〟や、24時間いつでも貸出可能な〝セルフライドゴー〟などのクイックサービスに対応してきたため。

 

そこで今回は、顧客からの要請等を旧システム介して受け付ける一連のタスクを撤廃。その換わりに日産レンタカー各店の個々の従業員ひとりひとりに事業用スマートフォンを配布。同スマートフォン+業務用アプリ「Buddycom(バディコム)」を介して、顧客からの要請を効率的に応えられるようDX化した。

 

より具体的には、顧客からのレンタカー予約に、素早く対応できるスマートフォン&トランシーバー&インカムスタイルに集約。その結果、端末1台当たりの導入単価を大幅に削減した上で、対応端末を全員に配布したことにより、個々のスタッフが担う作業の負荷軽減にも繋げられた。

 

Buddycom導入による主な利点は以下の通り

 

1.通信エリアの拡大
店舗から離れた駐車場や地下駐車場でも通信できるようになり、顧客対応のカウンターと車両を出し入れするスタッフ間での情報伝達が効率化された。

 

2.エリア単位での業務効率化・マネジメント強化
省人化に伴い3-4店舗を1エリアとして複数店舗を兼任する店長もおり、従来は複数店舗の管理を電話で連絡していたが、システムをBuddycomにリプレースしたことで配車効率やマネジメント業務がスムーズになった。

 

3.文字起こし機能
接客中でに聞き逃した会話を、後から見直すことができるようになり、聞き返すなどの工数を削減できた。

 

4.画像送信機能
言葉では伝えずらい車両の状態や、レンタカー貸渡証を撮影して画像で送信することで、正確、かつスピーディーに顧客との情報共有が行えるようになった。

 

今回のシステム刷新について日産カーレンタルソリューションの吉田昭彦氏は、「Buddycomの導入にあたって、他社アプリと比較しましたが、Buddycomは文字起こしの精度が優れていること、通話の音質品質がよいこと、周辺機器のバッテリー持ちも満足できるレベルにあること、またシステム全域が100%自社開発であるのでAPI連携の可能性なども考慮して選定しました。

 

Buddycomの位置情報機能を活用した、送迎バスの案内板

 

実際、新千歳空港店では、このAPI連携によって送迎バスの案内板による告知機能も設置できています。弊社では全国に直営店が176店舗ありますが、今後開店する新店へもBuddycomの導入を進めていきたいと考えています。また加盟するFC店への展開についても前向きに検討していきます」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。