日産自動車とルノーは２月６日、両社の資本関係を対等な立場とするなどを筆頭に提携体系の見直しで合意した。（ 坂上 賢治 ）

同合意では、ルノーが保有する日産株式を現行の４３パーセントから引き下げ、双方共に１５パーセントに揃える形に見直す（ルノー保有の日産株２８.４パーセントは信託に移管）。会見は、互いの中立関係を示すため、フランスでも日本でも無く英国ロンドンで会見を実施。

日産自動車CEOの内田誠氏

その壇上で日産の内田誠社長は「過去の延長線上で事業は進められないのは明らかだった。従って過去を振り返らず、双方が未来を見据えた対等なパートナーシップ体制を敷く。社会や自動車産業が大きく変革する中、（ルノー・日産・三菱自動車の）アライアンスは新たな船出となる」と述べて提携の意義を強調した。

株式の持ち合い以外の新体制では、ルノーがＥＶ新会社として立ちあげるアンペアに１５パーセントを上限に出資を検討する事（加えて三菱自も出資の可能性を示した）。

三菱自動車工業CEOの加藤隆雄氏

各国に於ける３社の進出先については、成長が期待されるインドや中南米での協業強化による新たな市場への挑戦を目指す事。また３社が先の中南米、インド、更に欧州に於いて開発・販売する車両については、これまで通りアライアンスにより実現したプラットフォームや動力源などのアセットを活かし合う事で合意していると説明した。

但し上記を含む個々の詳細については今だ検討段階としており、現段階で３社の世界各国地域への具体的な取り組みについては一部で協議を有する状態にある事が明らかになっている。

ルノーグループCEOのルカ・デメオ氏

なお先の資本関係の見直しに伴うルノー保有の日産株式の売却についても、具体的な期限を設けておらず、売却にあたっては日産側の合意を必要とするとしながらも、売却先を含む計画については、まだ流動的であるようだ。

現状のアライアンス体制については、株式を持ち合うルノー・日産の双方も、ここ数年間の状況は、かならずしも満足なものではなったようで、日産はもちろん、ルノーも相手先企業の舵取りへ関する発言権などについて共通の不満を抱えていたようだ。

アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナール氏

従ってアライアンスを担うスナール会長も、３社のビジネスのあり方を見直す。そのために資本関係の見直しは提携を維持するため必要な事だったという認識を示し、過去のわだかまりを清算して双方の協業関係が深まる事に期待を示した。

日産COOのアシュワニ・グプタ氏も度々立ち上がってアライアンス体制の捕捉説明を努めた。