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2024年8月21日【事業資源】

日産自動車九州、LINE活用で社員定着率向上を模索

坂上 賢治

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健康経営と生産性向上の両立を目指し、先進的コミュニケーション戦略を展開

 

人材ビジネスのマーケティングツール「マイリク」を提供するブレイン・ラボは8月21日、日産自動車九州と共同で、工場で働く新卒社員と期間従業員の定着率を高めるための実証実験を開始した。「マイリク」を使った定着支援サービスを通じ、日産自動車九州の地域やクライアントからの信頼の土台となっている「健康経営」を加速させる考えだ。

 

背景
日産自動車グループで国内最大の生産拠点の日産自動車九州は、日本で「健康経営」が注目される以前から、その意義を理解し、全従業員の健康づくり・モチベーション向上に取り組んできた。

 

同社は日産自動車グループの中でも重要な役割を担っており、その生産体制をさらに強化するため、工場で働く期間従業員および新卒社員の定着率向上と活躍支援に新たに取り組む。

 

実施内容
ブレイン・ラボが提供するLINE公式アカウントの拡張ツール「マイリク」を活用し、離職防止と定着率向上を目指す。

 

同実証実験では、工場で働く従業員との気軽なコミュニケーション手段を確立し、3種類のアンケート・調査を通じて離職の予兆を早期に把握。得られた情報を基に、従業員の悩みや課題に迅速かつ適切に対応することで、定着率の向上を図る。

 

具体的な取り組みは以下の通り

 

(1)パルスサーベイ、従業員満足度調査を定期的に実施。従業員の動機づけ要因(達成感や成長実感)と衛生要因(職場環境、労働条件、人間関係)を把握。これらの情報を活用し、より良い職場環境の構築を目指す。

 

(2)チャットボット機能を導入し、従業員の不安や不満に迅速に対応できる体制を整える。

 

(3)定着支援代行サポートとして、産業カウンセラーによる仕事や働き方に関する案内と相談受付を行う。

 

(4)これらの取り組みにより、工場で働く従業員が、より安心・安全に働ける環境づくりを推進することで、健康経営のさらなる発展と、定着率および従業員満足度の向上を目指す。

 

概要
実施場所:日産自動車九州 本社工場(福岡県京都郡苅田町)

マイリク:人材ビジネス特化のLINE公式アカウントの拡張ツール。ブレイン・ラボによると「マイリク」定着支援では、就労者の定着率向上のため、エンゲージメントを可視化し、離職の未然防止に取り組むことが可能としている。

 

「マイリク」定着支援の主な機能 
– パルスサーベイ、従業員満足度調査、eNPS調査の3種類のアンケート実施で就労者の抱える課題や本質的な悩みを発見
– ダッシュボードで離職予兆が一目でわかる
– よくある質問にはチャットボットで回答し、付加活業務対応時間に充てられる
定着支援代行サポートでは産業カウンセラーが第三者として悩みをヒアリングする。

 

ブレイン・ラボは、インテリジェンス(現パーソルキャリア)の初代CIO(最高情報責任者)が創業。順調に事業成長を遂げ、2014年にじげんグループに参画した。

 

2019年4月には派遣業界に強みを持つマッチングッドと合併、人材紹介/派遣など人材業界へ基幹系システムを自社開発・提供。人材大手企業から中小に至るまで1300社以上に導入されている人材派遣・紹介向けクラウド型業務システム「CAREER PLUS」「MatchinGood」、人材派遣・紹介事業者向けLINE公式アカウントの拡張ツール「マイリク」をサービスとして提供している。

社名:株式会社ブレイン・ラボ(Brain Lab,Inc.)
本社所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦4-12-38 CANAL GATE SHIBAURA 3F
代表者:代表取締役社長 中江典博
事業内容:人材紹介・人材派遣業務における、コンサルティングサポート
人材紹介・派遣会社向け業務管理システムの開発・販売
設立年月日:2002年11月
URL:https://www.brainlab.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。