奈良県北葛城郡王寺町、日産自動車、奈良日産自動車の3者は11月22日、EVを災害時の非常用電源として、また脱炭素社会の実現に向けた活用などを介して「電気自動車を活用した強靱化及び脱炭素化に関する連携協定」を締結した。
昨年度、王寺町は「王寺町地球温暖化対策ビジョン」を策定。これに基づき当該自治体に於けるCO2排出量の削減。更に災害時に活用可能な創エネルギー・省エネルギーシステム等の普及促進を目指すべく、2024年4月から奈良県内の自治体に先駆け、次世代自動車購入費の助成を実施している。
一方、日産自動車は、EVに係るノウハウやネットワークを活かし、脱炭素化、強靭化（災害対策）の実現により社会変革を促す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進している。
そんな日産と王寺町はこの度「ブルー・スイッチ」に賛同し、脱炭素化実現に向けた協定を締結した。
その連携項目と取り組み内容は以下の通り
(１) 災害時に於けるEVの活用
・災害による停電発生時に、販売会社が保有するEVを避難所等の非常用電源として活用
(２) EVの普及促進、利活用
・公用車におけるEVの計画的整備及びEV充電スタンドの設置拡充
・町民へのEV普及に関する諸施策実施
・町主催イベントでEV活用を通じた啓発活動
(３) その他協議し必要と定める事項