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2022年3月31日【企業・経営】

三菱自、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車・ロゴ

 

 

三菱自動車工業(以下「三菱自動車」)は3月31日、三菱UFJ銀行との間で、同社が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」の融資契約を締結したと発表した。

 

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定したポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。

 

契約の締結にあたり、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に対しインパクトを与える活動として、三菱自動車のマテリアリティ(重要課題)ほかから後述のテーマを選定した。定性的、定量的な評価は三菱UFJリサーチ&コンサルティングが実施し、日本格付研究所から評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得している。

 

なお、契約は三菱UFJ銀行初となる「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」によるシンジケート方式タームローン契約であり、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」としては最大規模の案件となる。

 

 

■三菱自動車が締結した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約の概要
契約締結日:2022年3月31日
アレンジャー/コ・アレンジャー:三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
組成金額:1,215億円
資金使途:事業資金
貸出人(五十音順):静岡銀行、中国銀行、八十二銀行、バンコック・バンク・パブリック・カンパニー・リミテッド、百十四銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

 

■SDGs達成にインパクトを与えると評価された三菱自動車の主な活動
<電動車による脱炭素社会への貢献>
– EV/PHEVの大容量バッテリーや給電機能を活かしたエネルギーマネジメントやV2Xの普及・拡大、災害時の非常用電源としての活用推進
<環境への負荷低減>
– 自社の事業活動・サプライチェーンからのCO2排出量削減
– 自社の事業活動・販売した製品の使用に伴い発生する廃棄物、環境汚染物質、化学物質の削減
<クルマの安全・安心への追求>
– 道路交通事故の削減に向けた、自動車の安全技術の開発・搭載の推進、および交通安全の教育・普及
<アセアン地域経済・社会へ貢献>
– アセアン地域における雇用の継続的な創出
– アセアン地域の持続的な経済発展に向けた、工場設備投資、技術移転、輸出を通じた外貨の獲得による、現地経済の持続的発展
<ダイバーシティの推進>
– 多様な人材の活躍

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。