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2024年3月13日【事業資源】

三菱商事・ふそう・三菱自、EVサービス提供の新会社設立

坂上 賢治

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三菱商事(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:中西 勝也)、三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:カール・デッペン)、三菱自動車工業(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 最高経営責任者:加藤 隆雄)の3社は3月13日、EV関連サービスをワンストップで提供するオンラインプラットフォームの新会社「イブニオン株式会社(EVNION Inc.)」を2024年6月を目標に設立する。

 

設立動機は、脱炭素社会の実現に向けEV導入検討の動きが活発になる中、より多くの顧客へEVに関するサービスや情報を提供することが目的としている。

 

イブニオンは、乗用車と商用車、あるいはメーカーを問わず、EV関連サービスを国内の顧客へ包括的に提供するもの。サービスの開始時期は2024年8月を予定している。

 

イブニオンのサービスイメージ

 

同プラットフォームは、EV充電設備やEV向け電力プラン、エネルギーマネジメントを筆頭に、EVの導入および運用をサポートする充電ソリューション、脱炭素コンサルティングサービス等を「マ―ケットプレイス」で提供する。

 

加えて、EV関連ニュースやEVの導入および運用にあたって必要な情報を同プラットフォーム上に掲載する。

 

従来のエンジン車からEVへの移行にあたって、様々な変化への対応や疑問の解決が顧客から必要とされる中、同プラットフォーム上に必要な情報・サービスを集約することで、よりスムーズなEVシフトを支援する。またサービス開始後は、コンテンツを順次拡大し、日本の2050年カーボンニュートラル実現やDX(デジタル・トランスフォーメーション)への貢献を目指すとしている。

 

イブニオンという社名は、EVを取り巻く全てのモノやヒト、コトを繋ぐプラットフォームとなることを目指して命名した。この「つなぐ」というキーワードから、以下のコンセプトに沿って社名決定に至った。

 

イブニオン(EVNION) : EV + UNION(団結、つながり)

 

新会社の概要は以下の通り

 

商号: イブニオン株式会社 (EVNION Inc.)
出資比率: 三菱商事 35%、 三菱ふそう 35%、三菱自動車 30%
※発表時点での計画であり、今後変更の可能性がある。

 

出資各社の概要は以下の通り

 

<三菱商事>
商号: 三菱商事株式会社
本社所在地: 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
代表者: 中西 勝也 (代表取締役 社長)
会社概要: 天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

 

<三菱ふそう>
商号: 三菱ふそうトラック・バス株式会社
本社所在地: 神奈川県川崎市中原区大倉町10
代表者: カール・デッペン (代表取締役社長・CEO)
会社概要: 三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカー。90年以上の歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界約170の市場向けに開発・製造・販売。

 

2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)と共にダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、顧客に最高の価値を提供することを社是としている。

 

<三菱自動車>
商号: 三菱自動車工業株式会社
本社所在地: 東京都港区芝浦3丁目1番21号
代表者: 加藤 隆雄 (代表執行役社長 兼 最高経営責任者)
会社概要: SUVづくりのノウハウとラリーで培った四輪制御技術、そして電動化技術に強みをもつ自動車メーカー。日本をはじめ、海外に生産拠点があり、グローバルで約30,000名の従業員を擁している。

 

2009年には世界初の量産EVである「アイ・ミーブ」、2013年には世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである「アウトランダーPHEV」を発売するなど電動車普及に取り組む。今後も、三菱自動車らしいモデルを顧客へ向けて提供すると共にカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。