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2024年12月13日【事業資源】

ミナミHD、自動車運送業分野特定技能評価試験の実施へ

坂上 賢治

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日本国内に於けるドライバー不足を踏まえミナミホールディングスグループでは、外国人ドライバーの育成と輩出を視野に10年以上に亘り準備を重ねてきた。そうしたなかで先の4月、自社のグループ企業として国内外での運転教育と免許取得、免許取得後のドライバー研修等を一気通貫で手掛ける外国人ドライバー支援機構を設立。

 

同体制下で、外国人ドライバーの日本での就労を採用・教育・就労の一気通貫で支援する体制を準備してきた。そして来たる12月16日、南福岡自動車学校に於いて自動車運送業分野特定技能評価試験を実施する。

 

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同グループの当該に係る取り組み概要は以下の通り

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(1).海外での教育基盤の構築
2017年にカンボジアに初の外資系自動車学校を設立。現地の若者に日本式運転技術と交通ルールを教育し、日本語の基礎力も身につけられるプログラムを提供している。現地に送り出し機関も設立し、安全かつ確実に外国人材を日本に送り出す体制も確立した。

 

(2).ワンストップで完結する支援体制の構築
採用から日本語教育、運転技術指導、入管手続き、日本入国後の運転免許取得や研修、定期的なフォローアップまで、一貫したサポート体制を整備した。弊社グループである物流企業「株式会社アップライン」や「南福岡自動車学校」と連携し、特定技能試験対策や実践的な研修を実施。さらに、文化教育や生活支援にも注力している。

 

(3).外国人ドライバー支援機構(FDSO)の設立
外国人ドライバー支援の専門組織として、「外国人ドライバー支援機構」(略称:FDSO)を設立。企業とのマッチング、資格取得後のキャリア支援、生活サポートまで、外国人材が安心して働ける環境を提供し続けている。

 

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具体的な成果と最新の取り組みは以下の通り

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特定技能ドライバー評価試験のプレテスト開催
日本海事協会と連携し、カンボジアでプレテストを実施。多数の人材が参加し、試験内容を本番に向けて最適化した。

 

外国人ドライバー受け入れセミナーの実施
2024年8月と11月には、企業向けセミナーを開催。採用に関する不安点や課題を共有し、支援体制のさらなる強化に向けたフィードバックを収集した。

 

外国人ドライバー誕生がもたらす未来
今回の外国人ドライバー誕生は、日本の物流業界に多様性と持続可能性という新たな視点をもたらす。この取り組みが社会に与える影響を含め、同社は外国人ドライバーが物流の新しいスタンダードとなる未来を切り拓き続けるという。

 

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イベント概要
開催日時:2024年12月16日(月)14:00~17:30
開催場所:南福岡自動車学校2Fホール
〒816-0952 福岡県大野城市下大利3-2-20 https://maps.app.goo.gl/bZomKhdVq2FJvvhc8
アクセス:JR九州鹿児島本線 水城駅 徒歩1分 / 西鉄大牟田線 下大利駅 徒歩5分

 

外国人ドライバー支援機構について
外国人ドライバー支援機構は、国内外での運転教育と免許取得、免許取得後のドライバー研修等を手掛けるミナミホールディングスのグループ企業として、外国人ドライバーの日本での就労を、用・教育・就労に於いて一気通貫で支援する登録支援機関となる。

 

 

会社名:株式会社外国人ドライバー支援機構
所在地:福岡県大野城市下大利3丁目2-20 南福岡自動車学校内
設立:2024年5月
代表者:代表取締役 小林良介
コーポレートサイト:https://fdso.jp

有料人材紹介事業許可番号 40-ユ-300803 / 特定技能 登録支援機関登録番号 19-登-001147

 

問い合わせ先
外国人ドライバー支援機構(FDSO)
電話:050‐1807‐5420
メール:info@fdso.jp

 

(参考)国土交通省:自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて
(参考)一般財団法人日本海事協会:自動車運送業分野特定技能1号評価試験

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。