おかやま公社のJ-クレジット対象の森林

マツダと三井物産は12月14日、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けて、日本政府が認証するJ‐クレジット制度に従い、適切な森林管理により創出されたJ-クレジットの売買契約を締結したことを明らかにした。

契約したJ-クレジットは、〝三井物産〟と〝公益社団法人おかやまの森整備公社〟による共同プロジェクトとして、三井物産の国内社有林「三井物産の森」を舞台に航空測量や衛星データなどのデジタル技術を駆使して創出されるもの。

上記に係る収益の一部は、持続可能な森林づくりに向けて森林の整備・管理および自然災害への対応強化などに活用される。またマツダは、当該クレジットを活用する初めての企業として、2022年度から2029年度までの8年間、森林保全による二酸化炭素（CO2）吸収量をクレジット化したものを購入する。

クレジットのスキーム図

この売買契約についてマツダは、「2050年を目標に据える自社サプライチェーン全体のCN化で、まずは2035年にグローバル自社工場でのCN化を実現するべく、〝省エネルギーの取り組み〟〝再生可能エネルギーの導入〟〝CN燃料の導入等〟を推進。

併せて燃料転換が困難とされるエネルギー源への対応策としては、中国地域をはじめとする地域のCO2吸収を促進する森林保全や再造林などのJ-クレジットを活用することを表明しています。

当該クレジットは、拠点を構える中国地域におけるCO2吸収量の推進や脱炭素化に貢献すると共に、地域の森林資源の保護・育成、産業発展・雇用維持にも繫がることから購入を決めました」と述べている。

また三井物産は、「当社は中期経営計画202で〝Creating Sustainable Futures（持続可能な未来の創造）〟をテーマとして掲げています。

これを踏まえサステナビリティを重視した経営を行い、三井物産グループの事業活動を通じて地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。

そうしたなかで、おかやま公社との共同プロジェクトは、気候変動の産業的解決を目指す取り組みの一環として、国内における適切な森林管理によるJ‐クレジットの大規模創出事業の一号案件です。

今後、本取組を他地域に展げ、国内森林への資金還流を通じた豊かな森林資源の維持に貢献していきます」と話している。