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2024年9月2日【事業資源】

マーステックジャパン、投資ファンド等から資金調達を実施

坂上 賢治

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交通DXの支援業務を担うMaaS Tech Japanは9月2日、既存投資ファンドのICJ2号ファンド投資事業有限責任組合、ZFP第1号投資事業有限責任組合に加え、新たにヴァル研究所、西日本鉄道、三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資による資金調達を完了した。

 

調達資金は、2024年7月にリリースした住民参加型MaaSソリューション「Noluday(のるでぃ)」の機能拡充や、移動に関わるあらゆるデータを統合・連携できるエコシステムを含む新たなプロダクト開発に充て、持続的かつシームレスな移動社会の実現を推進していと述べている。

 

より具体的には、SeeMaaSで得た知見を踏まえたモビリティデータ基盤および地域公共交通計画作成支援アプリの開発、またそれを実装する人材採用・育成を通じて盤石な組織体制確立に充てる予定。

 

今回の投資企業各位のコメントは以下の通り

 

ICJ2号ファンド投資事業有限責任組合 インクルージョン・ジャパン 取締役 寺田氏、「MaaS Tech JapanのCEOである日高氏は、日本のMaaSの第一人者として、顧客である大企業・自治体はもちろん、政府の政策担当者からも深く信頼されています。

 

日本が抱える、交通インフラの維持・更新投資の最適化、オーバーツーリズム対策、交通由来のCO2削減といったさまざまな社会課題に対し、客観的なデータとユーザーの声をベースに提示する解決提案は、圧倒的な専門性をもつチームならではだと確信しています。インクルージョン・ジャパンは、MaaS Tech Japanの成長を加速すべく、さまざまな事業会社との連携をともに仕掛けていく所存です」

 

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株式会社ヴァル研究所 MaaS事業部 取締役/部長泉氏、「高齢化の加速に伴う人口減少や交通網の縮小など、地域交通に関わる課題の解決は急務となっています。そうした中、これまでMaaS Tech Japanが培ってきた豊富な経験とソリューションは、より一層ニーズが高まっていくことを確信しています。

 

移動課題の解決に取り組むさまざまな企業や自治体・行政との強い繋がりと、MaaSに関する高度な専門知識をもつMaaS Tech Japanは、今後の日本のMaaS市場を牽引する存在になると期待し、今回の資本・業務提携に至りました。日本の地域交通が抱える課題解決に向け、ともにシナジーを高めていけるよう、ヴァル研究所も一丸となって取り組んでまいります」

 

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株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ 取締役 パートナー 鈴木氏、「ゼンリンフューチャーパートナーズは2021年に続き、MaaS Tech Japanに2度目の投資を実行させていただくことになりました。

 

前回投資以降、MaaS Tech Japanは移動情報の収集、分析のための各種プロダクトやサービスの開発で大きな進展を遂げられました。今後、モビリティに伴う課題解決にMaaS Tech Japanの存在感が一段と高まることが期待されます。弊社もゼンリングループとともに事業の進展を支援してまいります」

 

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西日本鉄道株式会社 専務執行役員 まちづくり・交通・観光推進部担当 清水氏、「バス・鉄道事業を始めとした様々なモビリティ事業を行っている当社において、複数の移動データを統合して高精度に分析し、施策検討に活用するMaaSプラットフォームは、将来にわたる移動課題解決のために非常に肝要であると考えております。

 

私たちは、『安全・あんしんで持続可能な次世代モビリティネットワークの実現』を目指しており、MaaS Tech Japanの事業領域とは親和性が高く、2023年6月にバス・鉄道の利用データの活用を開始するなど、共に持続可能な交通ネットワークを構築するため奮励努力しているところです。 MaaS Tech Japanが目指す理想的な移動社会の実現に向けて、当社も地域に最適な移動サービスを提供し続けられるよう、引き続き共創して取り組んでまいります」

 

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三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 投資第一部 副部長 菊池氏、「MaaS Tech Japanの資金調達ラウンドに参加できたことを大変喜ばしく思います。同社は、異なる事業者やモビリティ間が有するさまざまなデータを統合・連携できるプラットフォームを提供されています。この画一化されたデータは、世界に誇る日本の「移動」環境を一段と便利かつシームレスに繋げることに寄与すると期待しております。MaaS Tech Japanのさらなる事業成長に向けてMUFGのリソースを活用して支援してまいります」

 

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以下は既存投資企業からのコメントとなる

 

グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 深川氏、「人口減少、高齢化、そして地方の過疎化が進行する中でも『移動』は我々の生活にとって必要不可欠な要素です。MaaS Tech Japanは、自社プロダクトと多様なステークホルダーとの連携を通じ、この課題を一つずつ解決し着実に前進してきています。MaaS Tech Japanが日本のMaaS分野の一つのハブとして『100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる』ことを目指す道程を引き続き支援していきます」

 

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DBJキャピタル投資事業有限責任組合 DBJキャピタル株式会社 シニア・インベストメント・マネージャー 松浦氏、「MaaS Tech JapanのプレシリーズA資金調達で参画させていただいて以降も、人々の移動行動が変化し続けていることに伴い、生活上必要不可欠な『移動』について持続的なエコシステムを構築することの必要性がますます高まっています。

 

かかる状況下、同社が提供する都市・交通分野におけるモビリティデータを利活用したプロダクト・ソリューションには、大きな期待をしています。DBJキャピタルは政府系金融機関のベンチャーキャピタルとして同社事業をサポートし、共に『100年先の理想的な移動社会の基盤を構築し、移動社会を高みにシフトさせる』ことを目指してまいります」

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。