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2024年8月8日【事業資源】

NTT西とマクニカ、自動運転バス開発のナヴィア社に出資

坂上 賢治

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マクニカ西日本電信電話( NTT西日本グループ )は8月8日、日本国内での運転者不足の是正を見据え、Navya Mobility SAS( ナヴィア モビリティ / 本社:フランス リヨン、CEO:Jean-Claude Bailly )への出資に係る契約を締結。自動運転サービスの社会実装を浸透させ、地方自治体等の社会課題の解決に貢献していく。

 

Navya( ナヴィア )は、小型自動運転バスの製造・ソフトウェア開発・車両実装と運用に携わる120人以上の技術者を抱える企業。都市部や郊外向けの15人乗り自動運転EVバス「ARMA( アルマ )」および「EVO( エヴォ )」は、世界26か国で200台以上の販売実績を誇る。

 

マクニカは、そのNavyaに対して去る2023年5月、GAUSSIN SA(ゴーサン)とマクニカで合弁会社「GAUSSIN MACNICA MOBILITY SAS(ゴーサン マクニカ モビリティ)」を設立して旧Navyaの資産を取得。2024年6月には、GAUSSIN SAが保有する普通株式をマクニカが全て取得し完全子会社化した。

 

「次世代地域交通システム」で目指す地域創生イメージ

 

さて今回は、マクニカが追加出資を行うのに併せ、NTT西日本グループが新たに出資する。これに伴い新社名を「Navya Mobility SAS」に改める。なお両社による出資並びに社名変更は、フランスの国内法に従い、CSE承認(労働者代表者機関)、競争法確認並びに当局の許可を経た上で正式に完了となる見込み。

 

今回、NTT西日本がNavyaへ新たに資本参画した背景は先の通り、日本国内の物流・運送業界に於ける地域交通の維持が困難な課題となりつつあるため。また併せて昨年4月1日に、政府より改正道路交通法が施行され自動運転レベル4での公道走行が許可されるなど、自動運転サービスの社会実装に向けた機運が高まっていることなどもある。

 

こうした背景を踏まえ、NTT西日本グループとマクニカは、昨年8月2日に自動運転分野で事業提携。2024年度の国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金 (自動運転社会実装推進事業)」に於いて日本国内で10事業以上の事業採択を得た。

 

今後も両者は、日本国内に於ける自動運転の社会実装を更に浸透させていくべく、国内外で、より多くの自動運転実証・実装事例を有するNavyaでの活動を介して、自動運転サービスの提供体制を整えていく構えだ。

 

1.出資先について
(1)出資先企業:Navya Mobility SAS
(2)代表者:Jean-Claude Bailly
(3)所在地:1 Rue du Docteur Pierre-Fleury Papillon Villeurbanne,(69100) France
(4)事業内容:都市部や郊外向けの15人乗り自動運転EVバス「ARMA」および「EVO」の販売および次世代型自動運転バス開発。私有地内貨物搬送向け自動運転トラクター開発および販売。
(5)出資比率:NTT西日本 29.15%、マクニカ:70.85%

 

2.出資の目的
NTT西日本とマクニカは、自動運転分野での事業提携後、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験/本格導入に係るコンサルティング、運行ルート設計、運用センター立ち上げまでトータルサポートすると共に、スマートシティ実現に向けた最適なモデル設計およびネットワーク、充電設備などの関連サービスをワンストップで提供していく。

 

加えてNavyaへの出資を通じて、自動運転車両、自動運転システムの開発力、提供能力を含めたサプライチェーン上流から下流までのトータルでの強化を目指し、自動運転の社会実装に向けたコンサルティングから構築・実装、保守・運用まで、これまで以上に利用者ニーズに迅速に応えられるスキームを確立していく。

 

3.今後の展望
今回の出資を契機に、地域交通維持や2024年問題などの社会課題の解決および地方創生の実現に貢献すると共に、政府が実現を目指す2025年度を目途に自動運転バスによるサービス運行を50か所程度。更に2027年度には、100か所以上で自動運転レベル4の移動サービスの実現に貢献する。

 

更には自動運転の社会実装後も、マクニカの技術力とNTT西日本グループの地域密着のコンサルティング・社会実装力を活かし、地方自治体や地域交通事業者等のステークホルダーと綿密なコミュニケーションを図りつつ、次世代地域交通システムの更なる発展を通じ、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えていく。

 

また将来的には、自動運転車両、自動運転システム、通信ネットワーク、遠隔監視システム、遠隔監視サービス、現地駆け付けサービスなど、自動運転サービス普及の仕組みをトータルで提供する体制を構築し、医療や行政、小売・物流といった様々なMaaSサービスを実現する基盤を構築していきく構えだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。