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2023年7月19日【企業・経営】

KUROFUNEとスズキ、外国人従業員の生活満足度向上に向け協業

坂上 賢治

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KUROFUNEスズキは7月19日、KUROFUNEが展開する在日外国人向けの生活支援アプリ「KUROFUNE LIFE SUPPORT」を活用し、スズキの外国人従業員の生活満足度向上に向けた取り組みを7月から開始した。

 

KUROFUNEは、企業で働く外国人労働者の不安や悩みを把握し、具体的、かつ継続的に支援する事を目的に、生活支援アプリ「KUROFUNE LIFE SUPPORT」を展開している。今回の協業を通じて、スズキのインド人従業員の日本での生活のニーズをヒアリングして、新しいサービスの開発に繋げていく。

 

スズキでは、「従業員が心身ともに充実した状態で意欲と能力を発揮し、活き活きと働けるような環境づくりが大切であると考えています。また、多様な人材が活躍することで競争力が向上すると認識しています。

 

現在、日本の技術部門を中心に外国人従業員が活躍しており、インド工科大学などからの直接採用も今後増やす計画です。2023年1月に発表した成長戦略に於いても、インドR&Dセンターのような海外グループ企業や海外スタートアップなどとも連携し、研究開発体制を強化する方針を発表しました。

 

今後も従業員の生活のニーズを把握し、さらに働きやすい環境を整えていきたいと考えています」と話している。

 

またKUROFUNEの倉片稜代表取締役は、「日本で働く外国人労働者は、10年前に比べて約3倍となる182万人まで急増しており、2040年にはさらに500万人も増えて674万人まで増えると予想されています。

 

外国人労働者は慣れない日本の生活で様々な悩みを抱えており、私たちが提供するアプリ〝KUROFUNE LIFE SUPPORT〟を通じて、日本の生活がより豊かになるように支援をしております。

 

スズキ様との協業は、外国人労働者のリアルな声を聞き、新しいサービスを作る事が出来る貴重な機会です。日本が暮らしやすい・働きやすいと感じられる社会を実現するために、さらなるサービス向上に取り組んでまいります」と述べた。

 

一方、スズキの加藤祐輔人材開発本部長は、「スズキは、世界各地の生産・開発・販売拠点が連携し、それぞれが役割を果たすことで持続的な成長を目指しており、本社では、インド出身をはじめとする多様な人材が活躍しています。

 

KUROFUNE様との協業を通じて、多様性を尊重し受け入れる体制を更に強化していきます。今後も、スズキグループの社是に共感して頂ける多様な人材を積極的に採用していく予定です。スズキグループの従業員が能力を最大限発揮できる環境を整え、人や社会に必要とされる会社を目指していきます」と語った。

 

より具体的な取り組み概要は以下の通り

 

– 取り組み期間前半の2023年7~9月に、KUROFUNEはスズキのインド人従業員にヒアリングを行い、ニーズを把握していく。それを基にして、解決策となるような新規サービスのアイデアを考えていく。

 

– 後半の10~12月に、KUROFUNEが考えたアイデアをベースにして、スズキのインド人従業員とディスカッションしながら新規サービスを開発していき、KUROFUNEは、今年12月中に、新規サービスを発表することを目指す。

 

 

生活支援アプリ「KUROFUNE LIFE SUPPORT」については以下の通り

 

在日外国人向け生活支援アプリ「KUROFUNE LIFE SUPPORT」は現在、7ヶ国語(日本語・英語・ベトナム語・タガログ語・中国語・インドネシア語・ウズベク語)に対応しており、8つのサービスを展開。

 

無料プランでは(1)24時間生活相談サービス、(2)オンライン薬局サービス、(3)ポイントサービス、(4)お土産サービス、(5)レポートサービス、(6)低額の海外送金サービスが利用可能。更に有料プランでは(1)~(6)に加え、(7)所得補償保険、(8)オンライン日本語教育サービスが利用可能。

 

KUROFUNE LIFE SUPPORTのサービス内容

 

KUROFUNE
KUROFUNEは2018年2月に設立した外国人材就労支援・生活支援会社。外国人にとって母国と同じように働きやすい・住みやすいと感じられる社会を実現することをミッションに掲げている。(英語:Opening up the world to design a future for foreigners feel as easy to work and live as in their home country.)

 

設立 :2018年2月
代表者 :代表取締役 倉片稜
所在地 :本社 愛知県名古屋市

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。