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2023年12月7日【事業資源】

クボタ、米国のトラクタ等製造子会社を統合

NEXT MOBILITY編集部

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クボタ・ロゴ

クボタは12月7日、米国の製造子会社である「Kubota Manufacturing of America 」(以下、KMA)を存続会社とし、同・子会社の「Kubota Industrial Equipment」(以下、KIE)を消滅会社とする統合を、来年1月1日付で行うと発表した。

 

クボタでは1969年にトラクタ輸出を開始し、以降、半世紀以上に亘って北米市場を開拓。現在、北米市場は機械事業に於いて最大の市場にまで成長していると云う。

 

KMAは、トラクタに装着する作業機器(以下、インプルメント)の製造会社として、ジョージア州に1988年に設立。またKIEは、KMAからインプルメントの生産を移管するかたちで同州内に2004年に設立されたが、その後は両社共に、小型・中型トラクタや建設機械など、生産品目の拡充および拡大する需要に応えるべく生産能力を増強。

 

一方で、社長や経営幹部の兼務や、購買部門をはじめとする一部間接機能の統合など、効率的な経営を目的に相互連携しながら一体運営を進めてきたが、今回、従来よりも効率的なオペレーションができる体制と人的資源の有効活用を実現し、需要変動に応じた柔軟な生産体制を構築するため、KMAを存続会社として両社を統合することを決定した。

 

 

[統合後の会社概要]
– 会社名:Kubota Manufacturing of America Corporation

(クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ)

– 統合時期:2024年1月1日
– 本社所在地:米国ジョージア州ホール郡ゲインズビル
– 代表者:Brian Arnold
– 従業員数:約3,500人
– 主要事業:

汎用・小型トラクタ、中型トラクタ、建設機械、トラクタ用インプルメント(フロントローダ、バックホー、バケット)の製造。

 

[統合2社の概要]
<KMA>(統合前)
– 会社名:Kubota Manufacturing of America Corporation

(クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ)

– 設立時期:1988年3月
– 本社所在地:米国ジョージア州ホール郡ゲインズビル
– 代表者:Brian Arnold
– 従業員数:約2,000人(KIE兼務者を含む、2023年11月現在)
– 主要事業:汎用・小型トラクタの製造。

<KIE>
– 会社名:Kubota Industrial Equipment Corporation

(クボタインダストリアルイクイップメント)

– 設立時期:2004年11月
– 本社所在地:米国ジョージア州ジャクソン郡ジェファーソン
– 代表者:Brian Arnold
– 従業員数:約1,500人(2023年11月現在)
– 主要事業:

中型トラクタ、建設機械、トラクタ用インプルメント(フロントローダ、バックホー、バケット)の製造。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。