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2024年7月26日【ESG】

神戸市と日産、脱炭素化及び強靭化実現に向け共創

坂上 賢治

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電気自動車の前で記念撮影する各代表者

 

岐阜県安八郡神戸町、日産自動車、岐阜日産自動車の3者は7月26日、脱炭素化及び強靭化の実現に向けて電気自動車(EV)を活用していく連携協定を締結した。

 

3者のうち神戸町は、今年2月、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明。SDGsの推進や持続可能で強靱なまちづくりに向けて取り組んでいる。

 

その一環として、電気自動車(EV)の「日産サクラ」、「日産リーフ」を公用車として既に導入、EV補助金の設定やEV急速充電器の設置など、町内のEV普及促進を積極的に推進している。

 

 

対して日産自動車は、培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネジメント、サーキュラーエコノミー、サステナブルツーリズム、地域交通、次世代教育などを通じて、脱炭素化、対災害強靭化を実現することにより社会変革を促す電動化アクション「ブルー・スイッチ」を国内の販売会社と共に推進している。

 

今回は、脱炭素化や強靱化の実現を目指す神戸町が、日産が提案する「ブルー・スイッチ」に賛同して連携協定を締結する運びとなった。

 

ブルー・スイッチによるSDGsへの貢献

 

主な連携項目と取り組み内容は以下の通り

 

(1)EVの普及促進、利活用に関すること
EVの普及促進を図るため、神戸町、日産自動車、岐阜日産自動車は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、町民の環境・防災意識向上を目指す。

 

(2)災害におけるEVの活用に関すること
神戸町で災害を起因とする停電が発生した際、町が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。

 

脱炭素化、強靱化イメージ図

 

神戸町、日産自動車、岐阜日産自動車は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、環境・防災対策等、本協定締結に基づく様々な取り組みを行う。

 

また併せて今後も、神戸町が目指すゼロカーボンの実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していくと述べている。

 

First Contact Nissan Technology:https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology.html

 

日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」:https://www3.nissan.co.jp/first-contact-technology/blue-switch.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。