川崎重工業が11月10日に発表した2022年度上期（4～9月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比11.6%増の7597億円、事業利益が同74.8％増の308億円、純利益が同3.3倍の237億円と増収、大幅な増益だった。この好業績を踏まえ、通期業績予想を上方修正し、配当についても20円増配すると発表した。（経済ジャーナリスト　山田清志）

2022年度2Q決算実績

航空宇宙事業は通期で105億円の黒字転換へ

「モーターサイクル＆エンジン事業において旺盛なアウトドア需要が継続したことや、ロボット事業での売上拡大、またコストアップに対して価格転嫁が順調に進捗し、さらに円安の追い風もあり、事業利益は前年同期比で大きく進捗した。また、純利益も2000年以降、2015年度に次いで過去2番目の高水準で着地した」と山本克也副社長は上期決算を振り返った。

前年同期と比較した事業損益の増減益要因は、為替変動が258億円の増益、売上変動が17億円の増益、売上構成変動等が85億円の減益、持分法による投資損益が80億円の増益、販管費増減が139億円の減益だった。原材料価格の高騰などによるコストアップを円安メリットや固定費の削減などで相殺した。

それではセグメント別の業績を見てみよう。航空宇宙システム事業は受注高が前年同期比284億円増の1256億円、売上収益が116億円増の1450億円、事業損益は46億円増えたが30億円の赤字だった。民間航空エンジン分担製造品が増加したことのより増収となったが、民間航空機向け分担製造品が減少し、赤字を解消するまでには至らなかった。

2022年度2Q決算実績ーセグメント別

ただ、航空宇宙システム事業を取り巻く環境は大きく改善しているそうだ。防衛省向けが抜本的な防衛力強化という方針のもと、今後の需要増が期待できるうえ、民間航空機向けについても、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた航空旅客需要が、欧米をはじめ活動再開を優先する国々の増加に伴って回復基調が鮮明になっているからだ。

その状況を踏まえ、通期の業績見通しを修正。受注高を前回公表値から200億円増の3000億円、売上収益を100億円増の3600億円、事業損益を45億円増の105億円にそれぞれ上方修正した。山本副社長によると、ボーイング既存機や民間航空機用エンジンの収益確保に向け、引き続きコストダウンを進めていくそうだ。また、新型ヘリコプターが上期に9機受注するなど好調で、前年度の12機を上回る勢いだ。特にドクターヘリとしての人気が高く、同分野では国内シェアの約40％を占めるという。

車両事業は受注高が大幅に増加の見通し

車両事業は、受注高が国内向け新型通勤電車などの大口案件を受注したことにより、前年同期比161億円増の393億円。売上収益はアジア向け車両が増加したことなどにより9億円増収の585億円。事業損益は米国ロングアイランド鉄道向け車両案件の工程遅れによる影響で、13億円悪化して0億円となった。

通期の業績見通しは、受注高が前回公表値より2200億円増の3000億円。売上収益は据え置きの1400億円。事業損益は20億円減の10億円。国内では新型コロナウイルスの影響で鉄道関連投資計画の見直しが一部の事業者から出ており、海外では工程遅延や新規案件の入札の延期などがあったものの、感染者数の落ち着きに伴い、徐々に正常化してきているという。また、ニューヨーク市交通局向けに地下鉄車両640両の追加受注が内定した。

2022年度業績予想ーセグメント別

エネルギーソリューション＆マリン事業は、受注高が前年同期比741億円増の2384億円。発電設備やLPG/アンモニア運搬船の受注増加、国内向けゴミ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注で大きく増えた。売上収益はエネルギー事業や防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより、35億円増収の1345億円となった。事業損益は持分法損益の改善などで87億円改善して31億円の黒字転換を果たした。

通期の業績見通しは、受注高が前回公表値から300億円増の3900億円。エネルギー事業における国内外での案件増加や、船舶海洋事業におけるLPG/アンモニア運搬船の増加などにより、受注見通しを引き上げた。売上収益はエネルギー事業案件期ずれにより、100億円引き下げて3200億円に下方修正。事業損益は持分法による投資利益の増加などで、30億円増の55億円に上方修正した。

精密機械・ロボット事業は、受注高が前年同期に比べ114億円増加の1395億円だった。ロックダウンによる中国建設機械市場向け油圧機器への影響が緩和したことに加え、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットが増加したことが大きかった。ただ、売上収益は6億円減の1176億円、事業利益は23億円減の55億円と減収減益だった。

通期の業績見通しは、受注高と売上収益がそれぞれ2700億円、2600億円と前回公表値を据え置いた。事業利益については、15億円増の160億円に上方修正した。ロボット分野では、半導体メーカーの高水準の設備投資が継続する中で、半導体製造装置向けロボットが好調に推移し、汎用ロボットも自動化投資の高い需要が続いているという。

2022年度業績予想

オフロード四輪の生産を増強して市場拡大を狙う

モーターサイクル＆エンジン事業は、売上収益が前年同期に比べ584億円増収の2651億円だった。製品供給不足による欧州向け二輪車の減少や、中国ロックダウンによる一過性の影響はあったものの、北米向け、東南アジア向け二輪車や北米向けオフロード四輪車が増加したことに加え、為替レートが円安に推移したことで大幅な増収となった。事業利益は原材料費や物流費の高騰があったが、価格転嫁と為替の影響により、89億円増益の280億円となった。

通期の業績見通しは、売上収益が前回公表値から300億円増の5500億円、事業利益を110億円増の560億円に上方修正した。前年度に続き、史上最高益を更新する見込みだ。半導体不足などを背景とするサプライヤーの供給不足や物流混乱で計画通り生産できない場合は、入手可能部品に応じて生産。販売計画の変更を迅速に実施していくそうだ。

「オフロード四輪市場は中長期的にも拡大すると考えており、現在生産能力の増強に取り組んでいる。また、市場としては従来北米が中心だったが、国内でもオフロード四輪の発売を開始した。その他の国でもこのようなレジャー向け四輪の潜在需要は大きいと考えており、販売先の拡大に努めていく」と山本副社長は話す。

このようなセグメント別の業績を反映して、会社全体の2022年度通期業績見通しを前回公表値から修正した。受注高が3000億円増の1兆9000億円（前年度比18.5％増）、売上収益が300億円増の1兆7200億円（同14.6％増）、事業利益が200億円増の760億円（同150.3％増）、当期純利益が130億円増の450億円（同256.1％増）と上方修正した。また、年間配当も70億円と従来計画から20円引き上げた。

川崎重工はグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指し、手術支援ロボットや配送ロボット、無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への展開を急いでいる。しかし、「コングロマリット・ディスカウント」と指摘されている川崎重工がそれを実現するには、部門間の壁をなくし、もっとシナジーを発揮する必要がありそうだ。