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2024年6月28日【ESG】

カフリックスクラウド、北海道にレンタカー業務の新DX拠点

坂上 賢治

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レンタカー予約管理システムの開発と構築を担うKAFLIX CLOUD(カフリックスクラウド)は、同社クラウド型DX商品「REborn」( リボーン )」を北海道地域へ提供するべく、7月1日に札幌市中央区に新オフィスをオープン。製品の導入サポート体制を拡充するための研修活動を始動させた。

 

今回、カフリックスクラウドが、北海道に新たな製品提供基盤を設けた理由は、当該地域のレンタカー事業に於いて、人手不足の深刻化と、アナログ管理による業務負担が大きな課題になっているためだという。

 

実際、全国レンタカー協会( 運輸支局別レンタカー車両数の〝2013年3月集計〟〝2023年3月集計〟 )によると、日本のレンタカー台数は、2013年から2023年の10年間で、約1.7倍の約100万台の規模に到達。新型コロナウイルス感染症が落ち着いた昨今では、益々の車両台数増加が見込まれていることから、レンタカー業界が抱える課題は、更に深刻化していると説明している。

 

 

そこで同社ではレンタカー業界の問題解決に向け、全国のレンタカー会社を対象としたDXソリューションを提供している。

 

そんな同社のレンタカー予約管理システム「REborn」(リボーン)」とは、OTA( Online Travel Agent / インターネット上だけで取引を行う旅行会社 )から指定された⾞両の予約から配車までを、AIで一括管理。現地スタッフを介さず車両を貸し出し処理まで一貫して行うことができるレンタカー基盤クラウドERPシステムだ。

 

従ってレンタカー業界に横たわる人手不足問題の解決。配車の自動化により。レンタカー業務の利益最大化をサポートできるとした。

 

 

そのシステムは、同社が用意したキオスク端末( セルフチェックイン機 )を利活用するセルフチェックインサービスで、REbornと連携させたキオスク端末は、顔認証機能を搭載していることから、受付から決済までのチェックイン及び電子契約書締結の機能を、人の手を介さずに個々のレンタカー拠点の運営が完結できるとしている。

 

同社では、「今回の北海道オフィスの新規オープンは、近年ニーズが増加している北海道地域でレンタカー予約管理システムREbornの導入サポートをよりスムーズに行なうための新オフィス設置となります。当社は今後も、自社開発のDXソリューションを介して地域創生にも貢献してまいります」と語っている。

 

 

提供サービス
1.レンタカー基盤のSaaS ERPシステムの提供
2.非対面型キオスク端末の提供
3.AIベースのカースキャニングシステムの提供

 

 

会社概要
会社名:株式会社KAFLIX CLOUD(カブシキガイシャカフリックスクラウド)
沖縄本社 : 沖縄県那覇市松山2-1-12 合人社那覇松山ビル501号 / TEL 098-894-7501
東京オフィス : 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル5階
北海道オフィス : 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1-7 リージャス札幌駅前通センター319号室
代表者:代表取締役CEO 辛正民
資本金1億2000万円
設立:2022年7月
URL:https://www.kaflixcloud.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。