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2023年6月9日【ESG】

JLRと関連販社、森林の保全・再生を目指す活動を開始

坂上 賢治

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SDGs 活動の一環として軽井沢愛宕山の森林の保全・再生の調印式を実施

 

ジャガー・ランドローバー・ジャパン正規販売ディーラーネットワークのトラッドインターナ ショナル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長岡 篤徳)は、SDGs 活動の一環として軽井沢愛宕山の森林の保全・再生を目指す「KDC (Karuizawa Defender Club) の森」プログラムを7月1日より開始する。なお同プログラムの開始に先駆け、6月9日に協定式を実施した。( 坂上 賢治 )

 

このKDC の森は、メーカー、ディーラー、そして顧客の三者で環境問題に取り組む SDGs プログラム。同プログラムが掲げる〝Karuizawa Defender Club〟には、「軽井沢の豊かな自然を未来に繋げていく」と いう願いを込められており、森林の保全・再生を通じて、低炭素社会創造に貢献していきたいと先の2者は話している。

 

そんな両者がこのような環境保護活動を行う背景には、冷涼な気候でしか育たない白樺が、温暖化の影響により生息数が大きく減少(過去50年比)していることにある。

 

今回、両者による活動の対象としている〝愛宕山の森〟では、白樺の多くが立ち枯れているという。そこで白樺を種から育て・植樹をしていくことを通じて多様性豊かな森を復元することを目指す。

 

また顧客向けの植樹イベントを定期的に開催し、人が集い、交流し、人間と自然との共生を考える切っ掛けを作っていく構えだとしている。

 

 

森林保全活動は、認定NPO法人愛宕山てっぺんの森を守る会゛が担う

 

なお、この活動の原資には、トラッドインターナショナル(とジャガー・ランドローバー・ジャパン)が、JLR(ジャガー・ランドローバー)ブランドの自動車の販売・新規登録1台につき寄付する1万円が充てられる。

 

併せてトラッドインターナショナルが運営するJLR青山と日比谷店舗の顧客を筆頭に、同活動の賛同者を得ての(森林保護・再生活動に係る)寄附も受け付ける。

 

森林保全活動の具体的な対象先は、先の説明にあったナショナル・トラスト活動を行う認定NPO法人愛宕山てっぺんの森を守る会(FaceBook)(所在地:長野県北佐久郡軽井沢町、理事長:加藤正文)が管理する軽井沢愛宕山山頂付近の森(約6,679m²)で、今回、その一部を「KDCの森」と命名した。

 

 

森林保護・再生活動に係る維持管理は、上記愛宕山てっぺんの森を守る会が行い、認定NPO法人環境リレーションズ研究所(本社:東京都千代田区、代表:鈴木敦子)が監修と共にPresent Treeと評する植樹証明書を発行する。

 

このPresent Tree(プレゼントツリー)は、2005年1月に始動した森林再生と地域振興を繋げるための活動の一環。既に国内外49カ所の協定林に約36万5千本を植樹。「贈り物に樹を植えよう」を旗頭に、全国各地の樹を植える必要のある場所に樹を植え、地元と共にその後10年間に亘って森を育てていく。

 

寄付した樹の森に訪れることを促し、対象地で交流が生まれることを目指す

 

このような取り組みに賛同する一般の対象者は、自身に寄付により提供された樹がその地に存在することによって、当該地域に足を運ぶようになり、足を運べばその地で交流が生まれる。NPO法人を中核とするこの試みが目指す目的はここにある。同交流によって森だけでなく、その対象地域も元気にしていきたい考えだとしている。

 

 

一方、認定 NPO法人愛宕山てっぺんの森を守る会(公式サイト)は、2015 年より活動するNPO。助成金や寄付を受け、森の乱開発を防ぎ、 保護・保全・復元することを使命に既に4.3haの森を取得。今後1.2haも取得予定だという。昨年、軽井沢町として初、また唯一のNPO 法人に認定された。

 

法人名にある〝愛宕山てっぺんの森〟は、旧軽井沢銀座から徒歩30分程で登れる森でありながら、豊富なシラカバ林やナツツバキ林、天然記念物ニホンカモシカなどの動物の住処が残る稀有な森。一方、シラカバが樹齢を迎えて次々に倒れるなど遷移も進んでいる。

 

更にトラッドインターナショナルは、1995 年に國際株式会社のジャガー事業部としてジャガーの正規輸入車販売店を開始したのが前身。2003 年のジャガーとランドローバーの統合に合わせて設立されて同年に「ジャガー・ランドローバー青山」をオープンした。

 

2023 年 3 月に、JLR傘下のスペシャ ル・ビークル・オペレーションズ(SVO)が手掛けるSVモデルを中心に取り扱う「ジャガー・ランドロ ーバー日比谷」をオープン以降、現在、都内で日比谷青山の2店舗を運営している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。