イケア・ジャパン（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は12月6日、配送協力会社のSGムービングと連携し、既存、店舗間配送で使われている2台のEV（eCanter）に加え、新たに17台のEVトラックを今年10月から12月にかけて導入した。
これからは国内のラストワンマイル配送（顧客宅配送）を全国で25％ゼロエミッション化することを目指す。更に翌々年の2025年にはラストワンマイル配送の100％ゼロエミッション化を見据えている。
また地域社会から寄せられるニーズを踏まえ、2015年より展開しているイケアの地域活動「IKEA Family子ども募金」を新たに「IKEA Family 募金
」に改名。「誰もが安心して暮らせる家」というコンセプトのもと、より脆弱な立場に置かれる人々に届く支援活動を進めていくことも併せて発表した。
またイケアは、これらを踏まえ社会のニーズに耳を傾け、2022年9月に公平性と平等性の内容を強化した最新のサステナビリティ戦略と、今年調査を実施した「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」からサステナブルな暮らしに関する日本のトレンドも発表し、店舗内のサステナブルリビングショップを刷新した。