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2024年8月9日【ESG】

ヒョンデ、FCEVの「NEXO」を豊橋市に無償貸与

坂上 賢治

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Hyundai Mobility Japanは8月8日、水素電気自動車(FCEV)の「NEXO(ネッソ)」1台を、「電動車災害派遣協定」を結んだ愛知県豊橋市(市長:浅井由崇)に新たな公用車として無償貸与した。

 

Hyundaiは、2023年4月に豊橋市に新車整備センター(PDIセンター)を設置し、翌2024年1月29日には豊橋市と「電動車災害派遣協定」を締結。この協定では、Hyundaiの主力 EVである「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」を 1 台、公用車として寄贈すると共に、災害発生時に於いては移動式電源として、豊橋市のPDIセンターから「IONIQ 5」 と「KONA(コナ)」を提供する。

 

 

Hyundaiと豊橋市にこのような関わりがある中で、豊橋市の脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、二酸化炭素を排出しない水素電気自動車「NEXO」の無償貸与が新たに決定した。

 

豊橋市は、「NEXO」を導入することにより、市民や職員の方々の環境に対する意識を高めていくと共に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく予定。また、貸与車両を用いて、豊橋市の行う様々なイベントや公用の際に広く活用されるとしている。

 

今後もHyundaiと豊橋市の両者は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定、車両の寄贈と無償貸与だけでなく、更に幅広い提携関係を構築して行きたいと考えており、HyundaiはZEVの普及を通じて、更に地域社会との連携を強化していくと述べている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。