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2022年4月28日【企業・経営】

今期も過去最高の業績、村田製作所の快進撃はいつまで続くのか

山田清志

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村田製作所の好業績が続いている。4月28日に発表した2021年度の連結決算は、売上高が前年度比11.2%増の1兆8125億円、営業利益が同35.4%増の4340億円、当期純利益が同32.5%増の3141億円と大幅な増収増益だった。営業利益率は何と23.4%で4.2ポイントも増えた。2022年度も増収増益を見込み、過去最高の業績を更新する予定だ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

操業度益、コストダウン効果などで大幅な増益

 

「当社グループが属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けでは、自動車の電装化の進展や顧客による部品在庫積み増しの動きにより、前年度比で需要が大きく増加した。また、PC向けではリモートワーク用途などの需要が引き続き堅調に推移したものの、スマートフォン向けでは中華圏得意先での在庫調整の影響もあり、需要が軟調だった」と村田恒夫会長はオンライン会見で2022年度の経営環境について振り返った。

 

 

そのような中、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少したが、積層セラミックコンデンサーがコンピュータおよび関連機器向けやカーエレクトロニクス向けで大きく増加。さらにリチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加して、売上高が2ケタ増となった。

 

営業利益については、生産高増加に伴い生産関連費用は増加したが、操業度益やコストダウン、円安効果などで35%以上の増益を達成した。営業利益の変動要因は、操業度益でプラス1170億円、合理化効果でプラス460億円、為替変動でプラス380億円、売価値下げでマイナス320億円、減価償却費の増加でマイナス125億円、固定費の増加でマイナス640億円、品種構成差などでプラス184億円だった。

 

また、資源価格やエネルギー価格の値上がりに伴う原材料費の高騰について、村田会長は「2021年度については、それほど大きくなく、価格転嫁がある程度できたので、損益面では影響が少なかった」と述べた。

 

 

PC、カーエレ、家電向けの売上高が大幅に増加

 

用途別の売上高については、AV向けが前年度比0.6%(4億円)減の714億円。デジタルカメラ向けでリチウムイオン二次電池が増加したものの、セットトップボックスで積層セラミックコンデンサーが減少したためだった。

 

通信用と向け売上高は、スマートフォン向けで積層セラミックコンデンサーが増加したが、同用途向けで事業ポートフォリオ見直しによりコネクティビティモジュールが減少したほか、高周波モジュールも減少。その結果、3.2%(257億円)減の7792億円となった。

 

コンピュータおよび関連機器向けの売上高は、前年度に比べて23.6%(689億円)と大幅増加の3604億円だった。これはPCやサーバー向けでセラミックコンデンサーやインダクターが大きく増加したことが大きかった。

 

カーエレクトロニクス向けの売上高は、電装化の進展や顧客による部品在庫の積み増し需要により、積層セラミックコンデンサーが大きく増加したほか、EMI除去フィルターやインダクターの売り上げも増加。その結果、23.1%(631億円)と大幅増加の3363億円となった。

 

家電・その他の売上高についても、前年度に比べて40.9%(761億円)と大幅に増加して2622億円となった。これはパワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売り上げが大きく増加したうえ、代理店向けで積層セラミックコンデンサーの売り上げが増加したためだった。

 

 

2023年度も在庫の積み増し状況は続く

 

2022年度の業績予想については、売上高が前年度比6.5%増の1兆9300億円、営業利益が同3.8%増の4400億円、当期純利益が同3.1%増の3240億円を見込む。ただ、上期業績については、売上高が4.8%増の9520億円、営業利益が5.9%減の2090億円、当期純利益が8.2%減の1540億円と増収減益の予想だ。

 

また、部品の需要予測については、スマートフォン向けが1%増の13.7億台、うち5G端末が32%増の7.5億台、PC向けが4%減の4.8億台、自動車向けが10%増の8400万台、うち電動車が1.5倍の2400台と予想する。

 

「自動車の生産台数回復と電装化の進展により、カーエレクトロニクス向けの需要は拡大する見通しだが、半導体不足の継続や中国におけるロックダウンによるサプライチェーンの寸断懸念等もあり、部品需要の先行きは不透明な状況にある。そんな中で、過去最高の業績を見込んでいる」と村田会長は力強く話す。

 

コンデンサーやインダクター、EMI除去フィルターがカーエレクトロニクス向けで増加するほか、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加することを見込み、さらに円安効果も加わって前年度比で増収を計画。製品価格の値下がり、固定費の増加などの減益要因はあるものの、円安効果やコストダウンなどによって、前年度比増益を達成する。

 

「われわれのほうではすべて掴むことはできないが、前期は約1カ月分の在庫の積み増しがあったと見ている。今期も引き続き在庫の積み増しは減少することはないと見ている」村田会長は話し、2023年度についてもその状況は続くと予想する。村田製作所の快進撃はまだしばらく続きそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。