本田技研工業（ホンダ）は１月３０日、モビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくことを目的に、2025年4月1日付で組織運営体制の変更を実施すると発表した。

今回の組織変更では、2050年に同社が関わる全ての製品と企業活動に於けるカーボンニュートラルの実現に向け、ここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつも、グローバルでのリソースを最大限活用し、〝電動事業のさらなる加速〟とモビリティの広がりによる〝新たな価値創造〟の実現を目指していくと云う。

［組織変更要点］
（１）四輪事業本部の組織再編
（２）四輪開発本部の新設
（３）二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編

＜具体的な変更内容＞
ホンダでは、電動事業の強化を目的とした電動事業開発本部の設置以降、SEDB（※）各領域の連携強化により、高効率・高品質な商品開発体制を構築させ、電動化時代を勝ち抜く足場固めができたと判断。これらをベースとして、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にさらにフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的に、電動事業開発本部ならびに、四輪事業本部、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織運営体制の変更を行う。

※営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）。

（１）四輪事業本部の組織再編
電動事業開発本部にある四輪事業戦略統括部とSDV事業開発統括部を四輪事業本部に統合。事業企画やデジタルサービス、加えて顧客体験価値の向上を一気通貫で行える運営体制とすることで、さらなる競争力の向上を図る。

（２）四輪開発本部の新設
創造性あふれる新価値・技術・商品の創出に向けた開発力強化と高効率開発の両立を実現すべく、四輪開発本部を設置。電動事業開発本部内にあったEVの開発機能と四輪事業本部のICE（内燃機関）の開発機能を統合し、品質・コスト・開発プロセスなど開発領域における体質の強化を図る。

（３）二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編
二輪・パワープロダクツ事業に於いても事業軸で電動化をさらに加速させるため、「二輪・パワープロダクツ電動事業統括部」を「二輪・パワープロダクツ事業本部」に統合する。

ホンダは、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代に於いてもこれまで以上に際立った、〝存在を期待される企業〟を目指していくとしている。