２０年代後半にＥＶ専用工場開設を視野に、全く新しい製造方法導入を検討

ホンダは４月２６日、北米、日本でもバッテリーＥＶ（電気自動車）の投入を加速させるなどとした「２０２３　ビジネスアップデート」を公表した。（佃モビリティ総研・松下次男）

三部敏宏社長が記者会見を開き表明したもので、懸案の半導体調達では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と協業し、中長期的視点で安定調達を目指す方針を明らかにした。

四輪ＥＶについては、北米でＧＭ（ゼネラルモーターズ）との共同開発モデルである「プロローグ」（ホンダブランド）、「ＺＤＸ」「アキュラブランド」を２０２４年に発売するのに続き、２０２４年に独自のプラットフォームを採用した中大型ＥＶを投入すると発表。さらに２０２７年以降にＧＭと量販価格帯のＥＶを共同開発し、発売する。

中国では出展の３車種の他、２０２７年までに１０機種のＥＶ投入へ

日本では、すでに発表済みのＮ－ＶＡＮベースの軽商用ＥＶを２０２４年前半に発売するのに加え、２０２５年にＮ－ＯＮＥベースのＥＶ、２０２６年にＳＵＶタイプを含む小型ＥＶ２機種を投入すると表明した。

中国では、「ｅ：ＮＳ２」「ｅ：ＮＰ２」を２０２４年初頭に発売するのに続き、「ｅ：Ｎ　ＳＵＶ　序」をベースとした量販車種を２４年中に投入。これら３車種を含め、２０２７年までに１０機種のＥＶを投入する方針だ。

ＥＶの重要部品であるバッテリーでは、液体リチウムイオン電池の進化に加えて、半固体電池・全固体電池の次世代電池の開発を進める方針。

米オハイオ州内の３つの既存工場を北米のＥＶ生産の拠点として活用

半固体電池（リチウム金属二次電池）では、ＥＶ用バッテリー研究開発会社の米ＳＥＳへ出資し、共同開発を進める。全固体電池は独自開発を進めており、２０２４年にはパイロットプラントを立ち上げる。

ＥＶの生産体制では、本格的な生産に向けて米国オハイオ州内の３つの既存工場を北米におけるＥＶ生産のハブ拠点として活用する方針。

さらに２０２０年代後半に発売予定のＥＶをターゲットにＥＶ専用工場の設置も目指す。自動化・知能化を追求した生産ラインを構築するもので、従来とは「発想、コンセプトが全く異なる工場、ＥＶ」と述べ、究極的に生産効率化した工場という。

ＥＶ専用工場は日本で開発したあと、「それぞれ投入するＥＶに合わせて展開する」計画で、将来的にグローバルへ広げる。

四輪で独自ＯＳを開発、二輪車では交換式と充電式バッテリー車を検討

電動化の進展に不可欠なソフトウェア領域についても強化すると表明。ホンダ独自のビークルＯＳを開発し、これを基盤に車載ソフトウェアを進化させる考えで、２０２５年に北米に投入する中大型ＥＶから採用する方針だ。

二輪車では、交換式バッテリーを搭載した「ＥＭ１　ｅ：（イーエムワン　イー）」を日本、欧州、インドネシアで２０２３年中に発売すると表明した。また、充電式バッテリーを搭載した電動二輪車の検討も進める考えを示した。

ホンダのビジネスアップデートは企業変革の進捗や電動化などの今後の取り組みを示したもので、記者会見には三部社長と青山真二副社長が出席した。

四輪事業の収益体質改善では、着実に進展していると表明し、２０１８年度と比較して固定費が２０２２年度１０％以上削減。損益分岐点も２０１８年の約９０％から２０２２年度は約８０％へと改善したと述べた。

これに加え、販売台数を回復させることにより、２０２５年度売上高営業利益率７％達成を目指すとした。

基礎研究に年１０００億円、スタートアップ投資に年１００億円の出資枠を用意

また、自動車業界全体がここ１～２年悩まされた半導体不足問題では、代替品調達などの短期的な施策に加えて、中長期的視点で半導体メーカーとの協力関係構築を目指す考えを打ち出す。

その一環としてＴＳＭＣと戦略的協業することで合意したことを公表。ＴＳＭＣとは部品メーカーを通じての取り引きはあったものの、直接の接点はなかったとし、今後、共同開発も視野に入れながら安定調達に生かしたいとした。

カーボンニュートラル技術を中心とした基礎研究領域に年間１０００億円レベルの研究予算を安定的に確保していくほか、スタートアップとのオープンイノベーションを積極的に展開する狙いで年間１００億円レベルの出資枠を用意するとの方針も示した。